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障がい者計画

[2015年12月17日]

障がい者計画

市では、障害者基本法に基づき、平成26年3月に「障がい者計画」を策定し、障がい者の自立と社会参加を促進し、地域の中で障がいのある人もない人も協力しながら生きることのできる社会の実現を目指します。

計画の位置づけ

(1) 障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」として策定したものです。

(2) 本計画では身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病・発達障がい並びに高次脳機能障がいに対する施策の基本的な方向性を示すものです。

(3) 国および千葉県が策定した関連計画との整合性を図るとともに、市が策定した総合計画の部門計画として、障がい者等に関係する、取り組むべき具体的な施策を明らかにするものです。また、市の地域福祉計画に包含されるものです。

計画の策定期間

平成26年度~平成32年度までの7か年の計画です。

計画期間の延長等

 本市では、障がいのある方が地域で安心した日常生活を送ることができるよう、障がい福祉サービスの提供体制の充実や、就労等による社会参加の促進を図るなど、地域全体で障がいのある方を支える仕組みづくりを目指すため、「障がい者計画」、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」の3つの計画を策定しています。

 現行の計画期間は、障がい者計画が5年、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画が3年(法定期間)であることから計画策定年度にずれが生じていましたが、これら3つの計画を連動させて一体的に策定していくことが計画策定手法として望ましいことから、大網白里市障害者計画等策定懇談会を開催し、委員の皆様の意見を踏まえて、障がい者計画の計画期間を2年延長し、計画期間を一致させることとしました。

 今後は、障がい者計画の計画期間を6年(必要に応じ、中間見直しを行います。)とし、これら3つの計画を一体的に策定した上で、各施策を推進していきます。

 なお、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されていることを踏まえ、計画期間の延長とあわせて、障がい者計画の施策の体系に掲げる「1 ともに生きる地域づくり」・「3 障がい者の権利擁護」に係る施策の中に、「障害者差別解消に関する施策」を追加いたしました

「障害者差別解消に関する施策」の具体的な事業内容は次のとおりです。

  事業名

                         事業内容

障害者差別解消の推進

1)  障害者差別解消支援地域協議会での協議を踏まえ、広く市民、事業者に対して障がい者差別や合理的配慮等の具体的な事例を紹介するなどにより、法の趣旨の普及と障がいに関する理解の促進を図ります。

2) 市役所の職員を対象とする、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領を策定し、職員の意識向上に努めます。

今後の重点施策

アンケート調査や障がい者団体等ヒアリングの結果に基づき市の現状と課題を踏まえ、今後の重点施策を定め、障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。

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お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)社会福祉課障がい福祉班

電話: 0475-70-0337

ファクス: 0475-72-8454

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