住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅用家屋について、平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させるような耐震改修工事（1戸当たりの工事費が50万円以上）をした住宅について固定資産税の減額措置が受けられます。
　
【減額される範囲と期間】

（1）範囲
耐震改修された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分（居住部分）のみで、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは軽減対象になりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が1戸当たり120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

　
【減額の手続き】
　改修工事完了後3カ月以内に下記の関係書類を税務課資産税班に提出してください。※ 平成28年1月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、新たにマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載欄が設けられました。

1．耐震改修工事固定資産税減額申告書

2．現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する「地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書」
※証明書の発行主体・・・建築士、指定住宅性能評価機関及び指定確認検査機関

3．工事費用の支払いが確認できる領収書等の書類