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入札・契約制度の改善について(平成24年度)

[2015年12月17日]

入札・契約制度の改善について(平成24年度)

平成24年4月1日から入札・契約制度の一部を見直し、次のとおり変更しました。

○建設工事における低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の算定式の改正について

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格について、「大網白里町低入札価格調査制度実施要領」及び「大網白里町建設工事等契約事務取扱規程」を改正し、算定式の率を見直しました。

1 算定方法の変更内容

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定の際に現場管理費に乗じる率を70%から80%に変更しました。

【現行】

 (直接工事費×0.95)+(共通仮設費×0.90)+(現場管理費×0.70)+(一般管理費×0.30)

【改正後】

 (直接工事費×0.95)+(共通仮設費×0.90)+(現場管理費×0.80)+(一般管理費×0.30)

2 実施時期

平成24年4月1日以降の発注案件より適用します。

○町標準契約約款(建設工事請負契約約款、業務委託契約約款、物品供給契約約款)の改正について

1 変更箇所

(1)契約書の呼称の変更(対象:建設工事、業務、物品)

 契約書の呼称を「甲」「乙」から、「発注者」「受注者」(物品供給契約については「注文者」「供給者」)としました。

(2)工期延期に伴う費用負担(対象:建設工事のみ)

 工期延期に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責事由がある場合には、発注者が費用を負担する旨を明確化しました。

(3)不良不適格業者の排除(対象:建設工事のみ)

 発注者の解除条項に受注者が暴力団等に関わっていた場合は契約を解除するよう解除条項を規定しました。

(4)特約条項の建設工事請負契約約款への追加(対象:建設工事のみ)

 現在、特約条項として契約書に添付している「談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約条項」及び「契約履行の妨害又は不当要求に対する措置に関する特約」の条項を、直接約款に規定しました。

2 実施時期

平成24年4月1日以降に締結する契約から適用します。

○「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」の制定について

入札における契約時に添付している2つの特約条項(「談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約条項」及び「契約履行の妨害又は不当要求に対する措置に関する特約」)の統合に加え、新たに暴力団排除に係る条項を加えた「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」を制定しました。

1 対象となる契約

契約書を作成するすべての契約

※ただし、町建設工事請負契約約款を使用する契約を除く。

2 運用方法

<随意契約の場合>

 見積提出依頼文の中で契約書に特約条項を添付することを記載し、見積徴収の相手方に周知したうえで、契約締結時に契約書に添付します。

<指名競争入札の場合>

 入札要綱の中で契約書に特約条項を添付することを記載し、指名の相手方に周知したうえで、契約締結時において契約書に添付します。

<一般競争入札の場合>

 公告文の中で契約書に特約条項を添付することを記載し、入札参加者に周知したうえで、契約締結時において契約書に添付します。

3 実施時期

平成24年4月1日以降に締結する契約から適用します。

○総合評価落札方式における低入札価格調査基準価格の事後公表について

総合評価落札方式における低入札価格調査基準価格について、事前公表から事後公表へ変更しました。

電子入札等の拡大について

「物品」、「委託」等の入札においては、ダイレクト型制限付き一般競争入札により実施しておりましたが、電子入札の更なる拡大を図るため、原則ちば電子調達システムを利用した電子入札で実施します。
また、入札公告、開札結果等においても、原則入札情報サービス(PPI)を利用しての公表とします。

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