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償却資産(固定資産税)の申告について

[2019年1月1日]

償却資産とは

償却資産とは、土地、家屋以外で事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

償却資産の申告

地方税法の規定により、毎年1月1日現在、市内に所在する償却資産について、1月31日までに所有者の方に申告していただくこととなっております。

償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、申告は必要です。

償却資産の評価

償却資産の評価額は取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

ただし、求めた額が(取得価格×5/100)よりも小さい場合は、(取得価格×5/100)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価格は原則として国税の取扱いと同様です。

減価率は原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて定められています。

税額の求め方

償却資産は、原則として価格(評価額)が課税標準額となりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

 税額=課税標準額(価格)×税率(1.4%)

太陽光発電設備に係る償却資産について

太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

申告の対象となる場合

法人、個人(事業用):事業用の資産となるため、売電の有無に関わらず償却資産として申告が必要です。

個人(住宅用):事業の用に供している場合は償却資産の対象となります。発電出力が10キロワット以上の設備は事業用の資産となるため申告が必要です。

 ※太陽光パネルが家屋の屋根材となっている場合は、固定資産税の家屋の対象となるため償却資産の申告は不要です。

課税対象となる設備

太陽光パネル、架台、送電設備、パワーコンディショナー、電力量計 など

軽減措置

経済産業省の認定を受けて取得された太陽光設備が、下記の要件を満たす場合、固定資産税の軽減の特例が適用されます。

<要件>

  • 経済産業省の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けて取得された太陽光発電設備であること(ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除く)
  • 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された資産であること

<軽減適用期間>

 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

<軽減内容>

 対象となる固定資産税の課税標準となるべき価格の2/3に軽減

<申告するにあたり必要となる添付書類>

  • 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

償却資産申告書の作成について

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