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所得税・住民税の申告相談会について

[2020年1月15日]

令和元年分の所得等に関する申告についてお知らせします

相談日時

期間:令和2年2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日)

    ※土曜日、日曜日及び2月24日(月)を除きます

受付時間:午前9時~11時、午後1時~4時

相談会場

・中央公民館1階講堂

・農村環境改善センター(いずみの里)農事相談室

申告書にはマイナンバーの記載が必要です!

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、申告手続などには、マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

本人確認書類

本人確認書類
マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は 

 ・マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

 ・ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です。

 マイナンバーカードをお持ちでない方は

 番号確認書類と身元確認書類が必要です。

 【番号確認書類】(ご本人のマイナンバーを確認できる書類)

 ・通知カード

 ・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)

 などのうちいずれか1つ

 【身元確認書類】(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)

 ・運転免許証

 ・公的医療保険の被保険者証

 ・パスポート

 ・身体障害者手帳

 ・在留カード

 などのうちいずれか1つ

本人の代理で申告する場合

 番号法において、本人以外からマイナンバーの提供を受ける際、なりすまし等防止の観点から代理権の確認を含む厳格な本人確認措置が求められます。そのため、代理で申告する場合は以下の書類が必要になります。
代理で申告する際の必要書類
(1)代理権の確認書類 

 ・法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類

 ・任意代理人の場合は、委任状

 (2)代理人の身元確認書類

 代理人の

 マイナンバーカード、運転免許証、身体障害者手帳、在留カード などのうちいずれか1つ

 (3)本人の番号確認書類

 本人の

 マイナンバーカードまたはその写し、通知カードまたはその写し、本人のマイナンバーが記載された住民票の写し などのうちいずれか1つ

市で相談できない申告内容について

 市が行う相談会では、以下のような内容の方の申告相談は行っておりません。ご相談のある方は、東金税務署が行う申告相談をご利用ください。

  • 住宅借入金等特別控除(1年目)のある方
  • 青色申告、損失申告のある方 
  • 準確定申告(亡くなった方の申告)の方
  • 譲渡所得(株式、土地、建物等)のある方
  • 先物取引、山林所得のある方
  • 雑損控除のある方
  • 国外の親族を扶養にとる方
  • 贈与税や消費税の申告が必要な方
  • その他、相談内容が複雑な方

東金税務署の申告書作成会場開設日程

開設期間:令和2年2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日)

       ※土曜日、日曜日及び2月24日(月)を除きます

会   場:東金商工会館1階(東金市東岩崎1-5)

受付時間:午前8時30分~午後4時(提出は午後5時まで)

※東金税務署内には、申告書作成・相談会場はありません。

※申告書等の提出のみの場合は、上記会場で受付しておりませんので、

 直接税務署へお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。

国税庁のホームページ(別ウインドウで開く)

公的年金等の収入がある方

 公的年金等の収入額が400万円以下で、かつその他の所得金額が20万円以下の方は、確定申告の必要がないとされていますが、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です

 また、所得税の還付が発生しない方でも、住民税の計算上所得控除等を受ける場合には、住民税の申告が必要となる場合があります

医療費控除の申告をされる方

医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」が必要に

 平成29年分の確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。明細書の作成をあらかじめお済ませのうえ申告相談してください。

 明細書は、「医療を受けた人」ごとの「病院・薬局等の名称」ごとに医療費を計算して記載してください。

※医療費控除の明細書を提出された場合は医療費の領収書の添付は必要ありません。ただし、明細書の記載内容確認のため、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、領収書は5年間の保管が必要となります。

※令和元年分までの確定申告については、従来までの領収書の添付によることもできます。

※明細書の様式はこちらから

  医療費控除の明細書(別ウインドウで開く) A4・2枚(PDF/209KB)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

 セルフメディケーション税制については、従来の医療費控除とどちらか一方を選択しての適用となります。

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために厚生労働省が指定する特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

※詳しくは下記ページをご参照ください。

  国税庁ホームページ(セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用)(別ウインドウで開く)

  厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について)(別ウインドウで開く)

※明細書の様式はこちらから

  セルフメディケーション税制の明細書(別ウインドウで開く) A4・2枚(PDF/198KB)

営業等、農業、不動産所得の申告をされる方

 ●営業等・農業・不動産所得の申告をされる方

  収支内訳書の作成(収入および費目ごとの経費の集計等)をあらかじめお済ませのうえ相談してください。

  申告相談を円滑に進めるため、ご協力をお願いします。

主な必要書類

 申告に必要となる主なものは、以下のとおりです。あらかじめご用意のうえ会場にお越しください(一例)。

  • 共通…マイナンバーの本人確認書類、印鑑、振込先口座番号のわかるもの(申告者本人名義のもの)
  • 給与所得者…源泉徴収票(原本)
  • 老齢年金受給者…源泉徴収票(原本)
  • 国民年金保険料…控除証明書(領収書の写しでも可)
  • 生命保険料控除、地震保険料控除…控除証明書
  • 医療費控除…医療費控除の明細書または集計済みの領収書(原本)
  • 寄附金控除…証明書
  • 障害者控除…障害者手帳等(写し)

所得税の確定申告が必要な方

以下にあてはまる方は、所得税の確定申告が必要です(一例)。

(1)令和元年分の各種所得金額の合計が、所得控除の合計額を超える次のような方

  • 商工業、農業等から生じる収入がある方
  • 土地、建物等の賃借料や権利金等の収入がある方
  • 土地、建物等を売却した方  等

(2)給与収入がある次のような方

  • 給与の収入額が2,000万円を超える方
  • 給与以外の所得が20万円を超える方
  • 給与を2ヵ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入額と、その他の所得金額の合計額が20万円を超える方
  • 令和元年中の退職等で、年末調整を受けていない方
  • 住宅借入金特別控除(2年目以降)を年末調整で受けていない方

還付申告をする方

 以下にあてはまる方は、確定申告をすると所得税の還付金を受けることができます(一例)。

  • 年末調整では受けられない控除(医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除(初年度)等)がある方
  • 公的年金等や総合課税の配当所得、その他の雑所得等のある方で、各種控除を受けると源泉徴収された所得税が納めすぎとなる方
  • 退職所得がある方で、退職所得を除いた所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字となる方

※年末調整ですでに控除を受けている場合は除きます。

※源泉徴収税額がゼロの方は還付申告とはなりません。

確定申告の必要がなく住民税の申告が必要な方

 令和2年1月1日現在で市に住所があり、以下に該当する場合は住民税の申告が必要です。ただし、所得税の確定申告をした方は、住民税の申告をする必要はありません。

  • 給与または公的年金等以外の所得がある方
  • 令和元年中に収入がない、または非課税所得(遺族年金や障害年金、雇用保険や労災保険の給付など)のみの方で、他の親族の控除対象配偶者や扶養控除の対象になっていない方
  • 令和元年中の配偶者の方の合計所得金額が1,000万円を超えており、同一生計配偶者として被扶養者となられる方

 ※住民税の申告内容は、国民健康保険税等の算出や軽減の判定、国民年金保険料の免除申請、児童手当、就学援助、市営住宅入居等、さまざまな行政サービスの基礎資料となりますので、仮に収入がない方でも、上の条件にあてはまる場合は必ず期限内に申告してください

 ※勤務先から市役所に給与支払報告書の提出がなかった方、公的年金の支払先から市役所に公的年金等支払報告書の提出がなかった方は、住民税の申告を求められる場合があります。

 ※所得税の確定申告をしない給与、年金所得者の方で、所得控除等の内容を追加や訂正する場合は、住民税の申告が必要です。

 ※給与所得者で給与以外の所得が20万円以下のため、所得税の申告の必要がない方でも、住民税の申告は必要です。

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)税務課市民税班

電話: 0475-70-0321

ファクス: 0475-72-8454

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