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個人住民税(市県民税)について

[2015年12月17日]

個人住民税とは

 市や県が行う行政サービスは、わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。

 個人住民税は、市や県が行政サービスを行うための費用として、地域住民のみなさんに所得の一定割合を納めていただくものであり、「地域社会の会費」といえるものです。

 なお、個人住民税は身近な行政サービスの費用をみんなで分担し合うという性格から、所得税よりも広い範囲の方に負担を求めるしくみになっています。

※一般に市民税と県民税を合わせて個人住民税とよばれています。

納税義務者

 住民税は、一定額を課税する 均等割と所得金額に応じて課税する 所得割との合算によって算定されます。

 ※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴い、平成26年度から平成35年度まで均等割が5,000円(市民税3,500円/県民税1,500円)となります。

納税義務者
 納税義務者均等割 所得割 
 市内に住所がある方  〇〇 
 市内に住所はないが、事務所、家屋敷のある方 〇- 
 ※市に住所や事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

個人住民税が課税されない方

【均等割も所得割もかからない方】

■生活保護法による生活扶助を受けている方

■障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下であった方

■前年の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方

(基本額28万円) × (本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数) + (加算額16.8万円)

※加算額は、「控除対象配偶者」または「扶養親族」がいる場合のみ加算されます。

 

【所得割がかからない方】

■前年の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の方

(基本額35万円) × (本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数) + (加算額32万円)

※加算額は、、「控除対象配偶者」または「扶養親族」がいる場合のみ加算されます。

住民税の申告について

申告書を提出していただく方

(1) 1月1日現在大網白里市に住所があり、前年中に営業等・農業・不動産・配当・雑(年金含む)・一時・譲渡・山林所得のあった方

(2) 給与所得者で次に該当する方

   ・勤務先から給与支払報告書の提出がなかった方

   ・2か所以上から給与の支払いを受けている方

   ・給与所得以外の所得がある方(給与所得以外の所得が20万円以下の方は所得税の確定申告をする必要のないこととなっていますが、

    住民税の申告は必要ですのでご注意ください。)

所得がなかった場合の申告

 国民健康保険税の算出・軽減の判定、国民年金保険料の免除申請、児童手当、就学援助、公営住宅入居等で必要になりますので必ず申告書を提出してください。

申告書を提出しなくてもよい方

(1) 勤務先から給与支払報告書が提出されている方で、給与所得以外の所得がない方

(2) 年金支払者から年金支払報告書が提出されている方で、年金以外の所得や所得控除がない方

(3) 所得税の確定申告をされた方

納税の方法

普通徴収

 事業所得者などの住民税は、納税通知書によって市から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納税していただきます。

給与特別徴収

 給与所得者の住民税は、給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその方の給与から住民税を引き落とし、これを翌月の10日までに市に納入することになっています。給与特別徴収は、6月から翌年5月までの12か月で徴収することとなっています。

年の途中で退職した場合の徴収

 毎月の給与から住民税を特別徴収されていた納税義務者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、残りの住民税は次のような場合のほかは普通徴収の方法によって徴収します。

 a.納税義務者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合

 b.6月1日から12月31日までの間に退職した方で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合

 c.翌年1月1日から4月30日までの間に退職した方で、aに該当しない方の場合(この場合は、本人の申し出がなくても給与または退職金から残税額が徴収されます。)

年金特別徴収

 年金所得に係る住民税については、年金を支給する年金保険者が住民税を納税義務者の年金から引き落とし、市へ直接納入します。

 この制度の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある方」です。ただし、以下の方については対象となりません。

■ 介護保険料が年金から引き落としされていない方

■ 引き落としされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方など

引き落としの対象となる年金

 老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等をいいます。

 障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の引き落としはされません。

引き落としされる住民税額

 引き落としされるのは、年金所得の金額から計算した住民税額のみです。給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

引き落としが中止となる場合

 引き落とし開始後、市区町村外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となり、普通徴収により納めていただくことになります。

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)税務課市民税班

電話: 0475-70-0321

ファクス: 0475-72-8454

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