ページの先頭です

在宅サービスの内容(介護保険)

[2015年12月17日]

在宅サービス一覧
サービス名サービスの内容
(介護予防)
訪問介護(ホームヘルプサービス)
訪問介護員(ホームヘルパー)が居宅を訪問して入浴、排せつ、食事等の介護等、日常生活上の世話を行うサービス

(介護予防)
訪問入浴介護

居宅を訪問して、浴槽を提供して入浴の介護を行うサービス
(介護予防)
訪問看護
看護師等が居宅を訪問して、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービス
(介護予防)
訪問リハビリテーション
理学療養士や作業療養士等が居宅を訪問して理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うサービス
(介護予防)
居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師等が居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行うサービス
(介護予防)
通所介護(デイサービス)
デイサービスセンター等に通い、当該施設において入浴、食事の提供等の日常生活上の世話、機能訓練を行うサービス
(介護予防)
通所リハビリテーション(デイケア)
介護老人保健施設、病院等に通い、当該施設において理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うサービス
(介護予防)
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所施設等に短期間入所し、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練を行うサービス
(介護予防)
短期入所療養介護
介護老人保健施設、療養型病床群等に短期入所し、当該施設において看護、医学的管理下における介護、機能訓練、その他必要な医療および日常生活上の世話を行うサービス
(介護予防)
小規模多機能型居宅介護サービス
通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問・宿泊を組み合わせて入浴、食事の提供等の日常生活上の世話、機能訓練を行い、利用者の居宅における生活の継続を支援するサービス

看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、一体的な介護や医療・看護が受けられるサービス(要介護1から)
(介護予防)
認知症対応型共同生活介護(認知症対応型グループホーム)
認知症の状態にある要介護者について、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ、食事等の介護等の日常生活上の世話および機能訓練を行うサービス
(介護予防)
特定施設入所者生活介護
有料老人ホーム、介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)等に入所している要介護者等について、介護サービス計画に基づき入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うサービス
(介護予防)
福祉用具貸与
日常生活の自立を助けたり、機能訓練に用いるための福祉用具、介護者の負担を軽くするための福祉用具を貸し出すサービス
※(介護予防)
福祉用具購入費の支給
入浴または排せつの用に供する福祉用具等を購入した場合、その購入費の一部を支給するサービス
※(介護予防)
住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行ったときに、その改修費の一部を支給するサービス
(介護予防)
居宅介護支援
要介護者等による在宅サービスの適切な利用等が可能となるよう、要介護者等の心身の状況、置かれている環境、意向等を勘案して居宅サービス計画を作成し、この計画に基づく住宅サービスの提供が確保されるよう、事業者等との連絡調整その他のサービスの提供を行い、要介護者が介護保険施設に入所する場合には、介護保険施設への紹介その他のサービスの提供を行うサービス

「在宅サービス」を利用したときの負担

  •  要介護度ごとに、1か月に利用できるサービス費用の上限が設けられています。(下表)
  •  限度額の範囲内でサービスを利用したときは、1割、または2割の自己負担です。
  •  限度額を超えてサービスを利用したときは、限度額を超えた分が全額自己負担となります。
在宅サービス支給限度額表
要介護度支給限度額
(1か月)
※左記の利用限度額とは別枠となるサービス
要支援 1 50,030円・福祉用具購入(10万円/年)
要支援 2104,730円・住宅改修(20万円まで)
要介護 1166,920円・居宅療養管理指導
要介護 2196,160円(医師/歯科医師 5,000円/月2回迄)
要介護 3269,310円(医療機関の薬剤師 5,500円/月2回迄)
要介護 4308,060円(薬局の薬剤師 1回目5,000円・2回目以降3,000円/月4回迄)
要介護 5360,650円 
※上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

※福祉用具購入費の支給サービス

 要介護認定・要支援認定を受けた方が福祉用具を購入した場合、年間購入額10万円を上限に購入費の9割分を支給します。

<注意>

 県の指定を受けた事業所で購入したもののみが支給の対象となります。

<利用限度額>

 一年間(4年1月から翌年の3月31日まで)で、購入費10万円分までが支給の対象となります。

<対象となる福祉用具>

  • 腰掛便座
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具
    (入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具部分

※利用限度額に達するまでは何度でも利用できますが、同じ品目の福祉用具を購入した場合は原則として支給の対象にはなりません。

<支払いの方法>

○償還払い方式

 福祉用具を販売する事業者に利用者がいったん全額を支払い、後で申請を受けた市が利用者に9割、または8割分を支払う方式です。

○受領委任払い方式

 福祉用具を販売する事業者に利用者は1割、または2割分だけを支払い、後で申請を受けた市が事業者に9割、または8割分を支払う方式です。


・市では利用者の一時的負担を軽減するため、受領委任払い方式を取入れています。
ただし、市と受領委任払いについて契約をしている事業者からの購入に限ります。

<申請手続き>

 申請に必要な書類

  • 介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書
    (償還払い用と受領委任払い用があります。)
  • 領収書(原本)
  • 購入した用具のカタログ(写し可)
  • 請求書(受領委任払いの場合)

<介護保険で福祉用具を購入するときの注意!>

 ケアマネージャーに相談を!

 希望する福祉用具が対象となるかどうか、事前に相談をしましょう。


※住宅改修費の支給サービス

  要介護認定・要支援認定を受けた方が住宅改修 を行う場合は、改修費20万円を上限に、費用の9割、または8割が支給されます。

<注意>

 住宅改修を行う場合は、事前審査手続きが必要となります。

<利用限度額>

 現在住んでいる家を対象に、1回限りで改修費20万円までが支給の対象となります。
 ただし、転居した場合や3段階以上介護状態が上がった場合は再度申請できます。

<給付の対象となる改修>

 心身の機能が低下した高齢者の家庭内での安全を確保するため、また介護者の負担を軽減するために行う以下の住宅改修が対象となります。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化のための床材または通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便所などへの便器の取り替え
  • 上記の改修工事にともなって必要となる工事

<支払いの方法>

○償還払い方式

  いったん改修費用の全額を工事業者に支払い、その後の申請により、市が利用者に9割、または8割分を支払う方式です。

○受領委任払い方式

 住宅改修を行う事業者に利用者は1割、または2割分だけを支払い、後で申請を受けた市が事業者に9割、または8割分を支払う方式です。

・市では利用者の一時的負担を軽減するため、受領委任払い方式を取入れています。
ただし、市と受領委任払いについて契約をしている工事業者による住宅改修に限ります。

住宅改修費支給の流れ
住宅改修についてケアマネージャー等に相談


≪施工前≫
住宅改修費の事前申請
市へ必要書類を提出し、工事内容や書類が適切かどうか審査をします。
<必要書類>
・住宅改修支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・改修前の写真(撮影日がわかるもの)
・住宅の見取り図
・住宅の所有者の承諾書(被保険者と住宅所有者が異なる場合)


工事の施工 →→→→→ 完成


≪施工後≫
工事完了後に書類を提出
<必要書類>
・工事費内訳書など
・改修後の写真(撮影日がわかるもの)
・領収書


住宅改修費の支給

 

<介護保険で住宅改修するときの注意!>

※ケアマネージャーに相談を!
 
事前に担当のケアマネージャーに必ず相談しましょう。 

組織内ジャンル

高齢者支援課介護保険班

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)高齢者支援課介護保険班

電話: 0475-70-0309

ファクス: 0475-72-8454

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


Copyright (C) Oamishirasato City All Rights Reserved.