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農地の売買、贈与、貸借等の許可申請について(農地法第3条)

[2020年6月10日]

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要となります。

この許可を受けないで行った行為は、無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買、貸借については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは市農業振興課農地班へ問い合わせてください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※ 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※ 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

令和2年度の大網白里市農業委員会で定めた下限面積は、次のとおりです。

※ 農地法第3条第3項の規定の適用を受けて許可を受けようとする、農作業常時従事者以外の個人、または農地所有適格法人以外の法人の場合は、一定の条件の下で農地を借りる場合のみ許可を受けることができますので、事前にご相談ください。

農地法第3条の許可申請

農地法第3条の許可を受けようとする場合には、農地法第3条の許可申請手続きが必要です。

申請書様式・必要書類については以下からダウンロードして確認してください。

なお、農地法第3条許可申請書の受付・許可書の交付までの流れについては以下のとおりです。

ダウンロードしてご確認ください。

農地法第3条許可書交付までの流れ

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農業委員会事務局農地班

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大網白里市(法人番号 8000020122394)農業委員会事務局農地班

電話: 0475-70-0393

ファクス: 0475-72-9134

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