令和6年3月公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について

　国土交通省および千葉県において、令和6年3月1日以降に契約締結する、建設工事及び建設コンサルタント業務等（以下、「建設工事等」という。」）のうち、令和5年度公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価（以下、「旧労務単価」という。）を適用して予定価格を算出しているものについては、受注者からの請求により、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価（以下、「新労務単価」という。）に基づいた請負代金額または業務委託料の変更を協議できる措置としたところです。
　本市においても、国、千葉県に準じ、特例措置として下記のとおり取扱うこととします。

変更後の請負代金額または委託料については、次の方式により算出します。

変更後の請負代金額（委託料） ＝ P新×k

P新：新労務単価により積算された予定価格
k　 ：当初契約時点の落札率

　請負代金額または委託料の変更の協議を請求するに当たり、以下の書類を建設工事等を担当する課へ提出してください。