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平成30年度から国民健康保険が変わりました

[2018年7月18日]

平成30年度から国民健康保険が変わりました

国民健康保険の加入者のみなさんが医療機関の窓口で支払う自己負担以外の費用(保険給付費)は国や県からの補助金のほか、みなさんに納めていただく保険税などを基に支払っていますが、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、低所得者の割合が多いとともに、一人当たりの医療給付費等が増加しており、市町村の国保財政運営が困難な状況となっていることから、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる国保広域化がスタートしました。

【見直しの背景】

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者(市町村)が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

見直しの柱

  • 国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)を行います。
  • 都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

見直しによる主な変更点

  • 平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります(資格や保険税の賦課・徴収などの身近な窓口 は、引き続き住んでいる市町村です)。
  • 平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証などには、お住いの都道府県名が標記されるようになります。
都道府県と市町村の役割分担
都道府県の主な役割市町村の主な役割
 ・財政運営の責任主体 ・国保事業費納付金を都道府県に納付
 ・国保運営方針に基づき、事務の効
 率化、標準化、広域化を推進
 ・資格を管理(被保険者証等の発行)
 ・市町村ごとの標準保険料(税)率を算定・公表  ・標準保険料(税)率等を参考に、保険料(税)率を決定
 ・保険料(税)の賦課・徴収
 ・保険給付費等交付金の市町村への支払い ・保険給付の決定、支給
 ・市町村に対し、必要な助言・支援

 ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業の実施

国民健康保険制度の見直しによる効果

【効果1】都道府県内での保険料(税)負担の公平な支え合い

〇新しい財政運営の仕組み〇

  • 都道府県内で保険料(税)負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業納付金(保険料負担)の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に対して支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
  • 都道府県は、市町村ごとの標準保険料(税)率を提示(標準的な住民負担の見える化)し、市町村間で比較できるようになります。

〇保険料(税)の賦課・徴収〇

  • 市町村はこれまで個別に給付費を推計し、保険料(税)負担額を決定してきましたが、今後は都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険料(税)率等を参考に、それぞれの保険料(税)算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料(税)率を定め、保険料(税)を賦課・徴収します。

【効果2】サービスの拡充と保険者機能の強化

  • 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
  • 広域化により、平成30年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限支払回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
  • 今後、市町村は、積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるためにさまざまな働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、引き続き関係者と連携・協力した取り組みに努めます。

保険税額の決定について

千葉県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村へ通知するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。

市町村は、千葉県から示された国保事業費納付金を納めるため、都道府県から示された標準保険料率を参考に、保険税率等を決めることとなります。

大網白里市においても、この標準保険料率を参考にしながら、適正な保険税額の課税に努めてまいります。

国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。



持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いします。

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)市民課 国保班

電話: 0475-70-0334

ファクス: 0475-72-8454

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