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上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の法解釈誤りについて

[2018年11月7日]

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の法解釈誤りについて(お詫び)

概要

  平成17年度から平成30年度までの住民税について、「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲

渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」)に係る住民税の算定方法に関する法解釈の誤りに

より、課税の誤りがあることが判明しました。


2 内容

  住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基

づいて算定されます。

  平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、住民税

の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し確定申告書が提出された場合は、

「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

  しかし、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に

従って「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入すると誤って解釈し課税をして

いました。 


3 対象者

  平成17年度から平成30年度までの間に、住民税の納税通知書の送達後に「上場株式等に係る

配当所得等」について、確定申告書等の申告をした方


※過去に遡って住民税の税額算定を変更する場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増

額は3年分、税額の減額は5年分が対象となります。

 

4 今後の対応

   算定解釈に誤りのあった方に対し、今回の経緯を記載したお詫びの文書とともに、税額変更等の

ご案内を送付する予定です。


5 再発防止策

  今後は、税制改正に伴う法令等の解釈や処理にあたり、関係機関への確認を行った上で事務処

理を行うことを徹底する等、再発防止に努めてまいります。

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)税務課市民税班

電話: 0475-70-0321

ファクス: 0475-72-8454

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