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消費者行政に関する市長表明

[2020年2月6日]

消費者行政に関する市長表明

 

 消費者を取り巻く環境や課題は、超高齢・高度情報化・経済のグローバル化を背景にその相談内容は複雑化し、かつ、被害は多様化していることから、これら被害の予防・解決はより一層困難となっております。

 特に高度情報化社会の進展は、日々新たなサービスを生み出し我々の生活に便益をもたらした一方、高齢者を対象とする詐欺等のトラブルが全国規模で瞬く間に増加するなど、今後は、高齢者に限らず新たな消費者被害も懸念されるところです。

 そのような状況の中、消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入、IR誘致検討に付随したギャンブル依存症対策や東京オリンピック・パラリンピック(第32回オリンピック競技大会・東京2020パラリンピック競技大会)開催に伴う訪日外国人の消費者トラブル対応、また、令和4年施行の民法改正に伴う成年年齢の18歳への引き下げ等、直近の社会情勢の変化を鑑みても、消費者にとって身近で質の高い相談体制を備えた消費生活センターが必要であり、この消費生活センターの役割はますます重要となります。

 さらに、SDGsへの政府の取り組みとして、これまでの消費者被害の防止からさらに一歩進んだ「倫理的(エシカル)消費」、「消費者志向の経営」及び「食品ロス削減」など新たな取り組みを推進しています。

 これらを受け、本市では消費生活に関するトラブル防止のため、広報誌等によるお知らせや出前講座を通じた啓発活動を行ってまいりました。

 今後も、消費者行政の充実・強化に努め、市民の皆様が安心して安全で心豊かな消費生活を営むことができるよう、「安全な暮らしを確保する 大網白里」へ邁進してまいります。


  令和 2年2月6日  大網白里市長 金坂 昌典

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