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住居確保給付金

[2020年5月15日]

住居確保給付金

 離職や事業を廃止した方、個人の責に帰すべき理由や都合によらず就業機会が減少し、住居を喪失または喪失する恐れのある方に対して住居確保給付金を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

 なお、住居を喪失した方が新たに住居を確保する場合の入居初期費用については、自己負担または社会福祉協議会の貸付けなどを受けていただく必要があります。


支給対象者

対象者は、次の1~8全てに該当する方となります。

1.離職または廃業の日から2年以内、もしくは就業機会等の減少により就労状況が離職または廃業と同程度の状況にある方(※1)
2.住居を喪失している、または喪失する恐れがある方
3.離職等の前に、主たる生計維持者であった方
4.誠実かつ熱心に求職活動を行う方(※2)
5.申請者の世帯収入額が下記の収入基準額以下である方
6.申請者世帯の預貯金等の合計額が下記の基準額を超えていない方
7.申請者世帯が、国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)や地方公共団体が実施する類似の給付を受けていない方
8.暴力団でない方

※1 令和2年4月20日から新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した方や、休業された方も給付金の支給対象となりました。
※2 就業機会等が減少した方は、復職や副業等を視野に入れ、就業機会等の確保または収入の増加を目指した活動を行う必要があります。フリーランスや自営業の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えばアルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。現在の就業を断念していただくものではありません。



支給要件

収入要件

申請月の世帯収入合計が、下記の収入基準額(基準額+家賃額)以下であること。
収入要件
世帯人数

基準額

家賃額収入基準額
 単身世帯  78,000円 37,200円 115,200円
2人世帯115,000円 45,000円 160,000円
3人世帯140,000円 48,400円 188,400円
4人世帯175,000円 48,400円 223,400円
5人世帯209,000円 48,400円 257,400円
6人世帯242,000円 52,000円 294,000円


資産要件

申請日において、世帯の預貯金の合計額が下記の表の金額以下であること。

資産要件
世帯人数 金融資産 
 単身世帯   468,000円
2人世帯  690,000円
3人世帯  840,000円
4人世帯 1,000,000円
5人世帯 1,000,000円
6人世帯 1,000,000円


支給額

家賃額のうち、下記の額を上限として収入に応じて調整された額を支給します。

※共益費・管理費等は支給対象になりません。

支給額
世帯人数 支給額(上限) 
 単身世帯   37,200円
2人世帯  45,000円
3人世帯  48,400円
4人世帯 48,400円
5人世帯 48,400円
6人世帯 52,500円


※収入が基準額を上回る場合、収入額から基準額を差し引いた額を家賃額(上限額あり)から控除した額を支給します。

例)二人暮らしで家賃6万円、世帯の総収入の合計額が15万円の場合
  150,000円(総収入)-115,000円(基準額)=35,000円(A)
  支給額は 45,000円(家賃額)-35,000円(A)=10,000円 となります。



就労活動要件

ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

A.月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
B.月2回以上、ハローワークでの職業相談を受ける。
C.原則、週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。


※新型コロナウィルス感染症の被害拡大を受け、生活困窮者自立支援法の特例として、令和2年4月30日から当面の間、この要件を緩和します。

A:月4回の自立相談支援機関への相談等については、月に1度に緩和し、「求職活動状況報告書」の提出に代えることができます。(メール、ファクス等可)
B,C:ハローワークへの求職の申し込みを不要とします。誠実かつ熱心な求職活動は必要です。


申請に必要なもの

1.住居確保給付金申請時確認書

住居確保給付金申請時確認書

2.住居確保給付金支給申請書

3.入居予定住宅に関する状況通知書

 (ア)住居を喪失した方

 (イ)住居を喪失する恐れのある方

4.収入等状況報告書
5.求職活動状況報告書

6.直近の光熱水費等の請求書または領収書の写し

7.申請者の本人確認ができる資料の写し(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本のいずれはの写し)

8.2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類若しくは収入が減少したことが確認できる資料の写し

9.世帯全員の通帳の写し(口座情報の及び記帳後の残高がわかるページ)及び有価証券関係資料の写し

10.借家の賃貸契約書の写し


※申請者の状況を確認するため、ここに記載されている書類以外に資料を提出していただく場合がありますので、ご協力をお願いします。


その他

住居確保給付金のしおり



相談窓口

大網白里市生活相談センタ・ーリンクサポ-ト(別ウインドウで開く)

 住所:大網白里市富田2130-7

 電話:0475-72-5439

 対応時間:8:30~17:30

 定休:土・日・祝


・大網白里市社会福祉課
 電話:0475-70-0330

 

よくある質問

支給要件や支給対象などのご質問は、次のリンク先をご確認ください。

 
リンク先 『厚生労働省 生活支援特設ホームページの住居確保給付金 よくある質問』(別ウインドウで開く)


 

組織内ジャンル

社会福祉課社会福祉班

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)社会福祉課社会福祉班

電話: 0475-70-0330

ファクス: 0475-72-8454

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