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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

[2020年7月16日]

 令和2年4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、各種特例措置に対応するための市税条例の改正案が6月25日に可決されましたので、その概要をお知らせいたします。

 法律の内容につきましては、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html)を参照ください(総務省トップページ>新型コロナウイルス感染症対策関連>地方行財政>地方税制)

大網白里市市税条例の一部を改正する条例

固定資産税

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減

 厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度分の課税に限定し、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減するものです。

 令和2年2月~同年10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期間と比べ30%以上減少している場合で、認定経営革新等支援機関の認定を受け、令和3年1月31日までに市に申告を行った者に対し適用します。

 詳細は中小企業庁のホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html)を参照ください。

軽減基準
連続する3か月間の売上減少割合  固定資産税の軽減割合
 30%以上50%未満 2分の1
 50%以上 全額

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるものです。

詳細は中小企業庁のホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html)を参照ください。

軽自動車税

 軽自動車税環境性能割の税率を軽減する特例措置の適用期限を6か月間延長し、令和3年3月31日まで取得した軽自動車を対象とするものです。

  詳細は上記総務省ホームページをご覧ください。

個人住民税

イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

 政府の自粛要請等を受けて中止、延期または規模の縮小をした文化芸術・スポーツのイベントのチケットを購入した個人が、その払戻しを受けることを辞退した場合に、寄附金控除と同様に税負担の軽減を行う特例措置を講じるものです。

 詳細は文化庁またはスポーツ庁のホームページ(https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00002.html)を参照ください。

住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応

 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置を講じるものです。

 詳細は国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html)を参照ください。

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)税務課市民税班

電話: 0475-70-0321

ファクス: 0475-72-8454

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