令和2年分（令和3年度）所得税確定申告、市・県民税申告のお知らせ（電子申告、郵送による申告にご協力ください）

ご自宅のパソコンやスマートフォンから「マイナンバー方式」または「ID・パスワード方式」によるe-Tax申告への協力をお願いします。

国税庁のホームページ（別ウインドウで開く）で確定申告書を作成し、税務署へ郵送で提出することも可能です。

STEP1　「国税庁ホームページ」（上記リンク先）へアクセス

STEP2　申告書等を作成

STEP3　e-Taxで送信して提出（1または2の方法）

1. マイナンバーカードを使って送信（マイナンバーカード、ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンをご用意ください）
2. IDとパスワードで送信（ID・パスワード方式は、事前の届出が必要です。届出をする場合は、申告されるご本人が顔写真付きの本人確認書類をお持ちの上、事前に税務署にお越しください）

郵送での提出に協力をお願いします。

毎年1月下旬に、市・県民税の申告が必要と思われる方へ申告書を送付していますが、希望者への郵送も受け付けていますので、希望される方は税務課市民税班まで問い合わせてください。

申告書のほか、説明書及び返信用封筒を同封していますので、自宅で記入の後、資料を同封し、お近くの郵便ポストへ投函するだけで済みます。

申告内容について確認する場合がありますので、平日の日中に連絡可能な電話番号の記入を忘れずにお願いいたします。

会場に留まる時間を短くするよう、医療費控除の明細書（内訳書）、収支内訳書（営業・不動産・農業）は事前に作成し持参してください。作成していない方は相談受付をお断りする場合もあります。

• 受付職員数及び待合席数を減らし対応する予定ですので、ご理解ご協力をお願いします。
  
• 来場の際は、必ずマスクを着用の上、入口等での手指消毒にご協力をお願いします。
• 申告相談会場への入場の際に検温を実施しており、37．5度以上の発熱が認められる場合は、入場をお断りさせていただきます。なお、発熱等の症状のある方や体調のすぐれない方は、無理をせず来場を控えてください。

　　    申告相談を実施する：〇　申告相談を実施しない：☓

　　    土曜日、日曜日及び祝日は申告相談を実施しません。

（※）中央公民館1階　講堂で2月18日（木曜日）のみ税務署職員が来庁するため、雑損控除の相談を受けることができます。　

（注）今後の感染状況等により、変更が生じる場合があります。

　市で行う相談会場では、以下のような内容の方の申告相談は行っておりません。ご相談のある方は、東金税務署が行う申告相談をご利用ください。

• 住宅借入金等特別控除（1年目）のある方
• 青色申告、損失申告のある方　
• 準確定申告（亡くなった方の申告）の方
• 譲渡所得（株式、土地、建物等）のある方
• 先物取引、山林所得のある方
• 雑損控除のある方
• 国外の親族を扶養にとる方
• 贈与税や消費税の申告が必要な方
• その他、相談内容が複雑な方

開設期間：令和3年2月16日（火曜日）～3月15日（月曜日）

　　　　　　　※土曜日、日曜日及び祝日を除きます

会　　　場：東金商工会館1階（東金市東岩崎1－5）

時　　　間：受付　午前8時30分～午後4時

　　　　　　：相談　午前9時から

　　　　※令和2年分の申告書作成会場では、混雑回避のために「入場整理券」を配付します。

[注意]

※　入場整理券の配付状況に応じて後日の来場をお願いすることもあります。

※　入場整理券は、当日、会場で配付するほか、LINEアプリで事前に入手することが可能です。LINEアプリでの事前発行は、国税庁LINE公式アカウントを「友だち追加」していただくことで、日時指定の入場整理券を入手する手続きが行えます。

※　確定申告期間中は申告書作成会場及び税務署の駐車場は、ご利用いただくことができません。

お車でお越しの際は、東金駅東口にある「タイムズ東金駅前第3駐車場」を無料でご利用いただくことができます。ただし、台数に限りがありますので、可能な限り公共交通機関をご利用ください。

※　公的年金を受給されている方は、上記開設期間の前でも相談を受け付けております。その場合は、2月3日(水)までは東金税務署、2月4日(木)以降は上記申告書作成会場にお越しください。

※　上記申告書作成会場では、消費税の申告等をされる方のために、3月16日(火)以降も相談を受け付けています（3月26日(金)まで。3月29日(月)以降は東金税務署までお越しください。）。

※　申告書等の提出についても、上記申告書作成会場で受付いたします。

※　申告書の「控用」に収受印が必要な場合は、「提出用」と一緒に提出してください（後日、「控用」に収受印を押印することはできません。）

※国税庁のホームページ（別ウインドウで開く）

　また、所得税の還付が発生しない方でも、住民税の計算上所得控除等を受ける場合には、住民税の申告が必要となる場合があります。

　医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。明細書の作成をあらかじめお済ませのうえ申告相談してください。

　明細書は、「医療を受けた人」ごとの「病院・薬局等の名称」ごとに医療費を計算して記載してください。

※明細書の記載内容確認のため、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、領収書は5年間の保管が必要となります。

※令和元年分までの確定申告については、従来までの領収書の添付によることもできます。

※明細書の様式はこちらから

　医療費控除の明細書（別ウインドウで開く）　A4・2枚（PDF）

　セルフメディケーション税制については、従来の医療費控除とどちらか一方を選択しての適用となります。

　健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために厚生労働省が指定する特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。

※詳しくは下記ページをご参照ください。

　　国税庁ホームページ（セルフメディケーション税制とは）（別ウインドウで開く）

　　厚生労働省ホームページ（セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について）
（別ウインドウで開く）

※明細書の様式はこちらから

　　セルフメディケーション税制の明細書（別ウインドウで開く）　A4・2枚（PDF）

　●営業等・農業・不動産所得の申告をされる方

　　収支内訳書の作成（収入および費目ごとの経費の集計等）をあらかじめお済ませのうえ相談してください。

　　申告相談を円滑に進めるため、ご協力をお願いします。

　申告に必要となる主なものは、以下のとおりです。あらかじめご用意のうえ会場にお越しください（一例）。

• 共通…マイナンバーの本人確認書類、印鑑、振込先口座番号のわかるもの（申告者本人名義のもの）
• 給与所得者…源泉徴収票（原本）
• 老齢年金受給者…源泉徴収票（原本）
• 国民年金保険料…控除証明書（領収書の写しでも可）
• 生命保険料控除、地震保険料控除…控除証明書
• 医療費控除…医療費控除の明細書　※令和2年分の申告では、領収書だけでは受け付けできません。
• 寄附金控除…証明書
• 障害者控除…障害者手帳等（写し）

(1)令和2年分の各種所得金額の合計が、所得控除の合計額を超える次のような方

• 商工業、農業等から生じる収入がある方
• 土地、建物等の賃借料や権利金等の収入がある方
• 土地、建物等を売却した方　　等

(2)給与収入がある次のような方

• 給与の収入額が2,000万円を超える方
• 給与以外の所得が20万円を超える方
• 給与を2ヵ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入額と、その他の所得金額の合計額が20万円を超える方
• 令和2年中の退職等で、年末調整を受けていない方
• 住宅借入金特別控除（2年目以降）を年末調整で受けていない方

　以下にあてはまる方は、確定申告をすると所得税の還付金を受けることができます（一例）。

• 年末調整では受けられない控除（医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除（初年度）等）がある方
• 公的年金等や総合課税の配当所得、その他の雑所得等のある方で、各種控除を受けると源泉徴収された所得税が納めすぎとなる方
• 退職所得がある方で、退職所得を除いた所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字となる方

※年末調整ですでに控除を受けている場合は除きます。

※源泉徴収税額がゼロの方は還付申告とはなりません。

　令和3年1月1日現在で市に住所があり、以下に該当する場合は住民税の申告が必要です。ただし、所得税の確定申告をした方は、住民税の申告をする必要はありません。

• 給与または公的年金等以外の所得がある方
• 令和2年中に収入がない、または非課税所得（遺族年金や障害年金、雇用保険や労災保険の給付など）のみの方で、他の親族の控除対象配偶者や扶養控除の対象になっていない方
• 令和2年中の配偶者の方の合計所得金額が1,000万円を超えており、同一生計配偶者として被扶養者となられる方

　※住民税の申告内容は、国民健康保険税等の算出や軽減の判定、国民年金保険料の免除申請、児童手当、就学援助、市営住宅入居等、さまざまな行政サービスの基礎資料となりますので、仮に収入がない方でも、上の条件にあてはまる場合は必ず期限内に申告してください。

　※勤務先から市役所に給与支払報告書の提出がなかった方、公的年金の支払先から市役所に公的年金等支払報告書の提出がなかった方は、住民税の申告を求められる場合があります。

　※所得税の確定申告をしない給与、年金所得者の方で、所得控除等の内容を追加や訂正する場合は、住民税の申告が必要です。

　※給与所得者で給与以外の所得が20万円以下のため、所得税の申告の必要がない方でも、住民税の申告は必要です。