令和2年度大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について

　市では、再生可能エネルギーの普及拡大により温室効果ガスの削減を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置した方で、一定の要件を満たす場合に、予算の範囲内で、その設置費用の一部を助成しています。
　補助金を申請される方は、必ず下記事項をご一読ください。（設置後の申請となります。）

　令和2年5月7日（木曜日）から令和3年3月4日（木曜日）まで（先着順）　※補助金申請総額が予算額に達した時点で受付終了となります。

　※市役所閉庁日を除きます。

・太陽光発電システム
・定置用リチウムイオン蓄電システム

・太陽光発電システム
　太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円（上限9万円）
　※1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第2位未満を四捨五入

・定置用リチウムイオン蓄電システム
　1基あたり10万円
　※設置費相当額が10万円を超えるときは、補助金は10万円

　※同区分の省エネルギー設備に対し、一棟の住宅につき1回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては1戸に1回）に限り交付します。ただし、過去に補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が設備を設置する場合には補助金の対象となります。

　太陽光発電システム

　　1　電気事業者の住宅用低圧配電線との間において逆潮流による連系（発電システムから生じた余剰電力を電気事業者に供給する機能をいう。）が可能なものであること。

　　2　太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。

　　3　太陽電池モジュールが、次のいずれかの要件に該当するものであること。

　　　　・国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
　　　　・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
　　　　・一般社団法人太陽光発電協会 代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの

　　4　太陽電池の1時間当たりの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

　　5　モジュール増設の場合は、パワーコンディショナーも交換または増設している。

　　6　申請者が購入し所有している。　

　　7　未使用品であること。

　定置用リチウムイオン蓄電システム

　　1　国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

　　2　未使用品であること。

　1　対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方
　2　対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日が令和2年4月1日以降であること
　3　申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと
　4　太陽光発電システムは、電気事業者との間で、発電した電力を供給するための特定契約を締結済みで、供給を開始する日が令和2年4月1日以降であること

※特定契約により、発電した電力の供給を開始する日が、当該年度でない場合は、補助の対象とはなりません。

　例：令和2年3月10日に特定契約を締結し、令和2年3月31日に発電した電力の供給が開始された場合など

　交付申請書に下記の書類を添えて、地域づくり課の窓口まで提出してください。受付時に申請書類の確認を行います。不備がある場合や、不足する書類があるときは、受付できません。
　また、郵送による受付は行っていませんので、ご注意ください。
　なお、代理人による申請の場合は、委任状（様式は問いません。※交付申請書と同一印でお願いします。）を提出してください。

　添付書類
太陽光発電システム
　（1）設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
　（2）設備の設置に係る領収書の写し
　（3）公称最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力が確認できる書類の写し（カタログ等）
　　　 ※増設の場合は既設の最大出力が確認できる書類の写しも併せて添付
　（4）電気事業者との間で特定契約を締結したことを証する書類の写し
　（5）太陽電池モジュールが未使用品であることが確認できる書類の写し
        (出力対比表か、バーコードリストのいずれか）
　（6）発電システムの設置状況が確認できる図面（太陽電池モジュールの枚数がわかるもの）
　（7）発電システムの設置状況が確認できる写真（下記5種類すべて）
　　　　・住宅全体
　　　　・太陽電池モジュール（枚数が確認できること）
　　　　・パワーコンディショナ
　　　　・電力量計（売電用と買電用が写っていること。ただしスマートメーターは1つで可。）
　　　　・分電盤（開いた状態のもの）
　（8）世帯全員の住民票の写し（発行から3か月以内のもの）（※）
　（9）世帯全員の市税に係る「滞納のない証明書」（※）
 （10）申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から省エネルギー設備の設置について承諾を受けていることが確認できる書類
 （11）住宅の位置図
 （12）設置した住宅が、既存住宅であったことを確認できる書類
　　　　・固定資産税納税通知書の写し
　　　　・建築基準法の検査済証の写し
　　　　・その他住宅の建築年月日の確認できる書類

（13）「既設定置用リチウムイオン蓄電システム」または「ホームエネルギーマネジメントシステム」が太陽光発電システムの補助要件を満たすことが確認できる書類

　　　　・製品保証書や出荷証明書など

　　　　・設備のカタログの写し

　　　　・設備の設置状況が確認できる写真（設置場所が確認できるもの）

（14）その他、必要な書類を求める場合があります

定置用リチウムイオン蓄電システム
　（1）設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書（当該設備が設置された住宅を購入した場合は、売買契約書）の写し
　（2）設備の設置に係る領収書の写し
　（3）機能保証書の写し
　（4）設備の設置状況が確認できる図面（蓄電池の設置場所がわかるもの）
　（5）設備の設置状況が確認できる写真
　　　　・住宅全体
　　　　・蓄電池
　（6）世帯全員の住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）（※）
　（7）世帯全員の市税に係る「滞納のない証明書」（※）
　（8）申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から省エネルギー設備の設置について承諾を受けていることが確認できる書類
　（9）その他、必要な書類を求める場合があります

※住民票の写し、滞納のない証明書は、交付申請書裏面の同意書により省略できます。ただし、市税に滞納が確認された場合は、補助金を交付することができません。市税を完納していただいた後に再受付となりますが、その時点で申請総額が予算の上限に達していた場合は、受付できませんのでご注意ください。

◎申請に係る手続きを同一の方が行われていることを確認するため、作成する書類（交付申請書、同意書、委任状、交付請求書）に押印する印鑑は、必ず工事契約書（売買契約書）で使用した印鑑と同一のものを使用してください。

　交付申請から交付決定までは、申請の状況により、最大で1か月程度の日数をいただいております。
　お急ぎの場合は、申請者様により、「住民票の写し」、「滞納のない証明書」を添付していただきますようお願いいたします。