令和3年度大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について

　市では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置した方で、一定の要件を満たす場合に、予算の範囲内で、その設置費用の一部を補助しています。
　補助金の交付申請は、設置後の申請となります。その他詳細については、下記事項をご確認ください。

　1．申請場所　大網白里市役所1階　地域づくり課窓口

　2．申請方法　窓口に持参（郵送不可）　※代行申請は可能ですが、委任状を持参してください。

　3．申請期間　令和3年5月6日（木曜日）から令和4年3月4日（金曜日）まで

　※市役所閉庁日を除きます。

　4．受付時間　午前8時30分から午後5時まで　

※申請期間内であっても、補助金申請総額が予算額に達した時点で受付終了となります。

　申請受付は、先着順です。

　提出書類に不備などがある場合は、書類一式をお返しし、受付できませんのでご注意ください。

　申請書類を提出していただいた後に市税の納付状況の確認を行いますが、滞納が確認された場合は、滞納分を納付された後の受付となります。事前に納付状況をご確認のうえ申請してください。

　設置する補助対象設備は、いずれも未使用品であることが要件となります。

　家庭用燃料電池システム（エネファーム）と窓の断熱改修は、令和3年度より新たに補助対象となります。

　既存の住宅であれば、太陽光＋蓄電池や、太陽光＋エネファームなどの同時申請も可能です。

1. 対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方
2. 申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと   
3. 補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること 
4. 対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日 （定置用リチウムイオン蓄電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）が設置された住宅を購入する場合は、住宅の引渡しを受ける日）が令和3年4月1日以降であること
5. 太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者との間で発電した電力を供給するための特定契約を締結済みで、供給を開始する日が令和3年4月1日以降であること
6. 申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、所有者または共有者から省エネルギー設備の設置について承諾を得ていること
7. 大網白里市暴力団排除条例（平成24年条例第15号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと

　太陽光発電システム 

1　太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であること。

2　設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
3　住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
4　太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
5　太陽電池の1時間当たりの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合にあっては、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満であること（既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備が当該要件を満たすこと。）。
6　太陽電池モジュールが、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
　(1) 日本産業規格に適合していること。
　(2) 国際電気標準会議の規格に適合していること。
　(3) 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。
　(4) 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。
7　次に掲げる要件を全て満たす住宅に設置されるものであること。
　(1) 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに当該システムを設置しようとする住宅の建築工事が完了していること。
　(2) 補助金の申請日までに、次に掲げる設備のいずれかを設置していること。
　　(ア)　エネルギー管理システム（HEMS）（住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET　Lite」規格の認証を取得しているものをいう。）
　　(イ)　定置用リチウムイオン蓄電システム（補助対象設備の要件を満たすものに限る。）

定置用リチウムイオン蓄電システム

1. リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであること。
2. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
3. 補助金の申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

1. 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。
2. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

窓の断熱改修

1　既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するに当たり、国が令和元年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。

2　次に掲げる要件を満たす居室を、1居室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること。この場合において、当該居室とキッチン、階段その他の空間との間に仕切りがない場合には、当該空間を含めて1居室とみなすものとする。

　(1) 居住、作業、娯楽等の目的のために継続的に使用する空間であること。

　(2) 壁、ドア、障子、襖その他の仕切り（カーテン、ロールスクリーンその他の空気が通り抜ける簡易的なものを除く。）で仕切られている空間であること。

3　窓の断熱改修工事に着工する前日までに当該改修をしようとする住宅の建築工事が完了していること。   

　交付申請書に下記の書類を添えて、地域づくり課の窓口まで提出してください。受付時に申請書類の確認を行います。不備がある場合や、不足する書類があるときは、受付できません。
　また、郵送による受付は行っていませんので、ご注意ください。
　なお、代理人による申請の場合は、委任状（様式は問いません。※交付申請書と同一印でお願いします。）を提出してください。

添付書類

(1) 補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書または売買契約書の写し   

(2) 補助対象設備の設置に係る費用の支払いを証する書類及び内訳書の写し

(3) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し

(4) 補助対象設備の設置図面（補助対象設備が太陽光発電システムの場合にあってはモジュール枚数が確認できる図面、窓の断熱改修の場合にあっては平面図及び立面図）

(5) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（補助対象設備が太陽光発電システムの場合にあっては住宅全体、太陽電池アレイ及びパワーコンディショナーの写真、窓の断熱改修の場合にあっては工事着工前と工事着工後の写真）

(6) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類（補助対象設備が太陽光発電システムの場合にあっては最大出力合計値が確認できる書類の写し)

(7) 世帯全員の住民票の写し

(8) 世帯全員の市税に係る滞納のない証明書

(9) 住宅の位置図

(10) 申請者が補助対象設備を設置した住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から省エネルギー設備の設置について承諾を受けていることが確認できる書類

(11) 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、次に掲げる書類

　ア　電気事業者との特定契約の締結を確認できる書類

　イ　太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していることが確認できる書類

　ウ　エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置したことが確認できる書類

(12) 補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、住宅用太陽光発電システムが設置されていることが確認できる書類

(13) 補助対象設備が窓の断熱改修の場合は、窓の改修工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していることが確認できる書類

　 その他必要な書類を求める場合があります。

 ※住民票の写し、滞納のない証明書は、交付申請書裏面の同意書により省略できます。ただし、市税に滞納が確認された場合は、補助金を交付することができません。市税を完納していただいた後に再受付となりますが、その時点で申請総額が予算の上限に達していた場合は、受付できませんのでご注意ください。

◎申請に係る手続きを同一の方が行われていることを確認するため、作成する書類（交付申請書、同意書、委任状、交付請求書）に押印する印鑑は、必ず工事契約書（売買契約書）で使用した印鑑と同一のものを使用してください。

　交付申請から交付決定までは、申請の状況により、1か月程度の日数をいただいております。
　お急ぎの場合は、申請者様により、世帯全員の「住民票の写し」、「滞納のない証明書」を添付していただきますようお願いいたします。