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入札・契約制度の改正について(令和2年度)

[2022年8月23日]

入札・契約制度の改正について(令和2年度)

 本市は、入札・契約制度の現状を踏まえつつ、より一層の競争性、公平性、透明性を確保するために、入札・契約制度を一部改正します。

開札時の立会いに係る改正

 開札の立ち会いを希望する入札参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとしていたが、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、これを要さずに執行できるようにする。

改正する基準等(いずれも令和2年4月1日施行)

(1) 大網白里市電子調達システム運用基準

(2) 大網白里市制限付き一般競争入札実施要領

公共工事標準請負契約約款の改正に伴う改正

 令和2年4月1日に施行される民法改正の対応等のため、公共工事標準請負契約約款が改正されることに伴い、本市の建設工事請負契約約款等を改める。

改正する規則等(全て令和2年4月1日施行)

(1) 大網白里市財務規則

(2) 大網白里市建設工事等契約事務取扱規程

(3) 大網白里市建設工事検査規程

(4) 工事成績評定要領

(5) 債権譲渡承諾事務処理要領

(6) 大網白里市総合評価落札方式実施要領

(7) 大網白里市低入札価格調査制度実施要領

(8) 業務委託契約約款

(9) 建設工事請負契約約款

《建設工事請負契約約款の主な改正内容》

(1) 譲渡制限特約について
 改正民法において、譲渡制限特約が付されても、債権の譲渡の効力は妨げられないとされたことに伴い、前払い、部分払い等によってもなお工事の施工に必要な資金が不足する場合には、発注者は譲渡の承諾をしなければならないこととした。併せて、譲渡制限特約に違反した場合や資金調達目的で譲渡したときに、その資金を当該工事の施工以外に使用した場合に、契約を解除できることとした。

(2) 契約不適合責任について
 改正民法において、「瑕疵」が「契約の内容に適合しないもの」と文言が改められ、その場合の責任として履行の追完や代金の減額請求が規定されたことに踏まえ、同様に約款を改正した。

(3) 契約の解除について
 改正民法において、瑕疵に関する建物・土地に係る契約解除の制限規定が削除されたことや双方の責めに帰すべき事由でないときであっても契約解除できることとされたことを踏まえ、催告解除と無催告解除を整理し、契約解除を規定し直した。

(4) 契約不適合責任期間について
 木造の工作物または地盤や石造、コンクリート造等の工作物といった材質の違いによる担保期間は民法上廃止されたことを踏まえ、約款において契約不適合の責任期間を引渡しから2年とし、設備機器等については、その性質から1年とした。
 ※引渡しから2年(設備機器等1年)の期間内に通知すれば、通知から1年間は当該期間を過ぎても請求可能。

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正に伴う改正

 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正(最終改正:令和2年3月10日財務省告示第53号)に伴い、本市の建設工事請負契約約款等における遅延利息等の率を、「年2.7パーセント」から「年2.6パーセント」に改める。

改正する約款等(全て令和2年4月1日から適用)

(1) 建設工事請負契約約款

(2) 業務委託契約約款

(3) 物品供給契約約款

(4) 入札要綱

(5) 工事施工上等の留意事項


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