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令和3年度課税から農地(宅地等介在農地)の固定資産税の評価及び課税が変わります

[2020年8月6日]

令和3年度課税から農地(宅地等介在農地)の固定資産税の評価及び課税について

 農地法第4条または第5条の規定による転用届出をしている(転用許可を受けている)農地、及び宅地等への転用が確実と認められる農地について、毎年1月1日(賦課期日)において、転用に着手しておらず、現況が農地のままである土地を「宅地等介在農地」として評価及び課税します。


評価について

 宅地等介在農地は、外見上は農地としての形態を留めているが、実質的には宅地等としての潜在的価値を有していると考えられ、これを一般農地と同様に生産力条件に着目して評価することは不合理であり、かつ、宅地等との間に不均衡を生ずることとなるため、一般農地と異なるものとして評価します。
 そのため、評価額は転用目的に応じた価額となります。
 例えば転用目的が宅地の場合、宅地並みの評価となります。


税額の計算方法(転用目的を宅地とした場合)

〇計算方法

  宅地評価額 - 造成費 = 宅地等介在農地

〇計算例(宅地の評価額 10,000円/m²、造成費 1,200円、地積 500m²  の場合)

  10,000円(m² 単価) - 1,200円(造成費) × 500m² (地積) = 4,400,000円(評価額)

  4,400,000円 × 0.7(負担調整率) = 3,080,000 円(課税標準額)

  3,080,000円 × 1.4%(税率) = 43,120 円(税額)

※ 造成費は、令和2年度の価格(畑の場合)を使用しております(評価替え毎に算出)。

  

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