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令和3年度から適用される市民税・県民税(個人住民税)の主な改正点について

[2020年12月28日]

令和3年度から適用される市民税・県民税(個人住民税)の主な改正点について

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から特定の収入のみに適用される「給与所得控除」や「公的年金等控除」から、収入の種類に左右されない「基礎控除」に振り替えることとされました。これに伴い、子育てや介護を行っている方等に配慮するため新たに「所得金額調整控除」が創設され、扶養親族等の所得金額要件についても見直されました。

給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前:1,000万円)とされるとともに、その上限額が195万円(改正前:220万円)に引き下げることとされました。なお、子育て世帯等には負担増が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。
給与所得控除額の改正
給与等の収入金額
(A)
給与所得控除額
改正後改正前
162万5千円以下55万円65万円
162万5千円超180万円以下(A)×40%-10万円(A)×40%
180万円超360万円以下(A)×30%+8万円(A)×30%+18万円
360万円超660万円以下(A)×20%+44万円(A)×20%+54万円
660万円超850万円以下(A)×10%+110万円(A)×10%+120万円
850万円超1000万円以下195万円
1000万円超220万円

公的年金等の控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万円5千円が上限とされます。

  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。
公的年金等控除額の改正(65歳未満)
公的年金等の収入金額
(A)
公的年金等控除額
改正後改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 
1,000万円以下1,000万円超2,000万円以下2,000万円超区分なし
130万円以下60万円50万円40万円70万円
130万円超
410万円以下
(A)×25%+27万5千円(A)×25%+17万5千円(A)×25%+7万5千円(A)×25%+37万5千円
410万円超
770万円以下
 (A)×15%+68万5千円(A)×15%+58万5千円(A)×15%+48万5千円(A)×15%+78万5千円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%+145万5千円(A)×5%+135万5千円(A)×5%+125万5千円(A)×5%+155万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円
公的年金等控除額の改正(65歳以上)
公的年金等の収入金額
(A)
公的年金等控除額
改正後改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 
1,000万円以下1,000万円超2,000万円以下2,000万円超区分なし
330万円以下110万円100万円90万円120万円
330万円超
410万円以下
 (A)×25%+27万5千円(A)×25%+17万5千円(A)×25%+7万5千円(A)×25%+37万5千円
410万円超
770万円以下
(A)×15%+68万5千円(A)×15%+58万5千円(A)×15%+48万5万円(A)×15%+78万5万円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%+145万5千円(A)×5%+135万5千円(A)×5%+125万5千円(A)×5%+155万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円

※令和3年度課税(令和2年分所得)

65歳未満:昭和31年1月2日以降生まれ

65歳以上:昭和31年1月1日以前生まれ

基礎控除の改正

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 納税義務者の合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額によって基礎控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除の適用がなくなります。
基礎控除額の改正
合計所得金額基礎控除額
改正後改正前
2,400万円以下43万円33万円
(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下29万円
2,450万円超2,500万円以下15万円
2,500万円超適用なし

所得金額調整控除の創設

1 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は、1,000万円)-850万円)×10%

ア 本人が特別障害者

イ 23歳未満の扶養親族を有する

ウ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

2 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

調整控除の改正

 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されなくなります。

扶養親族等の所得金額要件の改正

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件なども見直されました。

 各要件については、以下の表のとおりです。

扶養親族等の所得金額要件の改正
所得金額等の合計所得金額の要件
要件等改正後改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件48万円以下38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件48万円超133万円以下38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件75万円以下65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件135万円以下125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額
(非課税となる方)
同一生計配偶者または扶養親族を有しない方28万円+10万円28万円
同一生計配偶者または扶養親族を有する方28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+16万8千円+10万円28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+16万8千円
所得割の非課税限度額の合計所得金額
(均等割のみ課税される方)
同一生計配偶者または扶養親族を有しない方35万円+10万円35万円
同一生計配偶者または扶養親族を有する方35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+32万円+10万円35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+32万円

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、次のとおり税制が見直されました。

1 婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

2 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)が設けられます。

(注)ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は対象外となります。

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正(改正後 女性)
本人が女性の場合
配偶者関係死別離別未婚
本人合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族:「子」有り30万円30万円30万円
扶養親族:「子以外」有り26万円26万円
扶養親族なし26万円
ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正(改正後 男性)
本人が男性の場合
配偶者関係死別離別未婚
本人合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族:「子」有り30万円30万円30万円
扶養親族:「子以外」有り
扶養親族なし
ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正(改正前 女性)
本人が女性の場合
配偶者関係死別離別
本人合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族:「子」有り30万円26万円30万円26万円
扶養親族:「子以外」有り26万円26万円26万円26万円
扶養親族なし26万円
ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正(改正前 男性)
本人が男性の場合
配偶者関係死別離別
本人合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族:「子」有り26万円26万円
扶養親族:「子以外」有り
扶養親族なし

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大網白里市(法人番号 8000020122394)税務課市民税班

電話: 0475-70-0321

ファクス: 0475-72-8454

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