生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長について

　償却資産、事業用家屋、構築物（塀、看板（広告塔）、受変電設備など）　

　※特例措置の適用対象に、事業用家屋及び構築物が追加されました。

　令和5年3月末までに認定を受け、取得した上記の設備等　

　※令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されました。　

　本特例の適用を受けるためには、大網白里市商工観光課にて「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要となります。　

　詳しくは、下記の関連リンク先をご覧ください。

【中小企業庁】生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（別ウインドウで開く）

【商工観光課】生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画の変更について（別ウインドウで開く）