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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長について

[2021年4月30日]

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、認定を受けた中小事業者等のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税について、3年間特例を受けることができます。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長について

適用対象

 償却資産、事業用家屋、構築物(塀、看板(広告塔)、受変電設備など) 

 ※特例措置の適用対象に、事業用家屋及び構築物が追加されました。

適用期限

 令和5年3月末までに認定を受け、取得した上記の設備等 

 ※令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されました。 

申請方法等

 本特例の適用を受けるためには、大網白里市商工観光課にて「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要となります。 

 詳しくは、下記の関連リンク先をご覧ください。

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