住居確保給付金(再支給特例の申請期限が再延長されます)

　離職や事業を廃止した方、個人の責に帰すべき理由や都合によらず就業機会が減少し、住居を喪失または喪失する恐れのある方に対して住居確保給付金を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。
　なお、住居を喪失した方が新たに住居を確保する場合の入居初期費用については、自己負担または社会福祉協議会の貸付けなどを受けていただく必要があります。

　住居確保給付金の受給は一度のみとされています。なお、住居確保給付金の受給を受けていた者が、受給期間終了後、本人の責めに帰すべき事由によらず解雇された場合や会社が倒産した場合等、特定の条件を満たす場合には、2度目の受給を受けることができます。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、既に支給が終了した方について、令和4年8月31日までの間、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間に限り再支給が可能となりましたので、詳しくは、市役所社会福祉課まで問い合わせてください。
　

※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた特例措置として住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が令和4年8月31日まで可能となりました。

　「離職または自営業を廃業した方」または「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

• 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがある者。
• 申請日において、離職または廃業の日から2年以内であること。
• 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
  

• やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがある者。
• 収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
• 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

　　　次のすべてに該当すること。 

• 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額（※）」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
  　（※）「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。
• 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍（100万円が上限）以下であること。ただし再々延長申請の場合、基準額の3倍（50 万円が上限）以下であること。
• 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
• 国の雇用施策による職業訓練受講給付金または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
• 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。
  

申請日において、世帯の預貯金の合計額が下記の表の金額以下であること。

家賃額のうち、下記の額を上限として収入に応じて調整された額を支給します。

※共益費・管理費等は支給対象になりません。

例）二人暮らしで家賃6万円、世帯の総収入の合計額が15万円の場合

※令和2年7月支給分から、収入が基準額を上回り、かつ「実際の家賃額」が家賃額（上限額）を超える場合、支給額が改正されました。ただし、支給額は家賃額（上限額）を上限とします。

[改正前]
      150,000円（総収入）－115,000円（基準額）＝35,000円（A)
     支給額は　45,000円（家賃額）－35,000円(A)＝10,000円　となります。

[改正後]
      150,000円（総収入）－115,000円（基準額）＝35,000円（A)
　   支給額は　60,000円（家賃額）－35,000円(A)＝25,000円　となります。

 　住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。

1. 申請時の公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）への求職申込
2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること（※）
4. 月に1回のハローワークにおける職業相談等を受けること
5. 月に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること
   

⇒ 休業等に伴う収入減少による申請の場合

1. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること（※）
2. 申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告をすること
3. 申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

1. ハローワークへの求職申込
2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること（※）
4. 月に1回のハローワークにおける職業相談等を受けること
5. 月に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること

　　　（※）書面等を自立相談支援機関等に提出することも可能です。
　　

3．入居予定住宅に関する状況通知書

 (ア）住居を喪失した方

 (イ）住居を喪失する恐れのある方

6．直近の光熱水費等の請求書または領収書の写し

7．申請者の本人確認ができる資料の写し（運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本のいずれはの写し）

8．2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類若しくは収入が減少したことが確認できる資料の写し

9．世帯全員の通帳の写し（口座情報の及び記帳後の残高がわかるページ）及び有価証券関係資料の写し

10．借家の賃貸契約書の写し

※申請者の状況を確認するため、ここに記載されている書類以外に資料を提出していただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

・大網白里市生活相談センタ・ー　Cるーと（別ウインドウで開く）

　住所：大網白里市大網33番地8　サンモア・5号室
　電話：0475－77－8770
　対応時間：午前9時00分 ～ 午後5時00分
　定休：土・日・祝

・大網白里市社会福祉課
　電話：0475－70－0330