下水道事業の公営企業会計移行について

    令和2年4月1日から大網白里市の公共下水道事業、農業集落排水事業、コミニティ・プラント事業は、これまでの官公庁会計（一般会計及び特別会計）から、3事業を統合した下水道事業として、地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計（下水道事業会計）へ移行しました。

　地方公営企業法は、企業の経営方式を取り入れながら、公共性を保つことを目的としており、下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくために、より一層の経営の効率化、健全化を目指します。

　なお、これらに伴う下水道使用料、受益者負担金などの変更はありません。  

 

　官公庁会計では、単式簿記、現金主義により経理が行われていましたが、公営企業会計では、複式簿記、発生主義により経理が行われます。そのため、公営企業会計では、収支を収益的収支と資本的収支に区分し、損益計算書により経営状況が、貸借対照表により財政状況が把握できるようになります。