低所得世帯支援給付金（令和6年度追加分）を支給します

　物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯への支援として、令和6年度分の住民税について「非課税」からなる世帯の世帯主に、令和6年度低所得世帯支援給付金（3万円）を支給します。

　また、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯については、世帯主に子ども一人あたり2万円を加算支給します。

　対象世帯に対して、市から「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を2月20日に発送しました。通知が届きましたら内容をご確認のうえ、下記のとおりご対応ください。

基準日（令和6年12月13日）において、大網白里市に住民登録があり、同一世帯に属する方の全員が、次のいずれかに該当する場合、世帯主に給付金を支給します。

1. 令和6年度住民税が非課税の者で構成される世帯（非課税世帯給付金）
2. 上記1に該当し、18歳以下の児童を扶養する世帯（こども加算）

　　　※定額減税される前の課税状況で該当の有無を判定いたします

次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

• 世帯の全員が、令和6年度住民税が課税されている者の扶養を受けている世帯
• 青色事業専従者及び事業専従者を含む世帯
• 租税条約による住民税の免除の適用を受ける者を含む世帯
• 令和6年1月2日以降に入国し、令和6年度住民税が非課税であることを証明することができない者を含む世帯

1世帯あたり3万円

「低所得世帯支援給付金(令和6年度追加分)支給のお知らせ」が届いた方は、記載の期日までに受取口座変更や受取辞退の場合に限り、コールセンターに問い合わせてください。

なお、「支給のお知らせ」に記載されている口座で給付金を受け取る場合は、手続きの必要はありません。

世帯情報及び課税情報に異動があり、新たに非課税世帯と判断された世帯に対しては、「支給要件確認書」が送付されています。

届いた方は、支給要件の確認や口座情報を記載し、申請期限までに提出してください。

なお、受取辞退をされる場合はコールセンターに問い合わせてください。

令和6年1月2日以降転入者で住民税非課税の者、申告や更正によって住民税非課税となった者を含む非課税世帯は、申請書の提出が必要です。詳しくは、コールセンターに問い合わせてください。

　令和7年7月31日（木曜日）当日消印有効

令和6年度低所得世帯支援給付金（3万円）の給付対象世帯で、平成18年4月2日から令和7年7月31日までに出生した18歳以下の児童を扶養している世帯主

児童1人あたり2万円

• 令和6年1月2日以降に本市に転入し、該当する可能性がある世帯については、ご連絡ください。
• 支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。
• 市が送付する「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」に扶養している児童の名前が記載されていない場合は、ご連絡ください。