工場立地法

工場立地法では、工場の立地が周辺環境の保全を図りつつ、適正に行われることを目的として、一定規模以上の製造業等の工場（特定工場という。）を新設または増設する際に、事前に届出を行うことが義務付けられています。

・敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の工場、事業所

・製造業、電気、ガス、熱の供給業に係る工場、事業所

以上の2つの条件に適合する場合に該当します。

特定工場は、生産施設面積率、緑地面積率、環境施設面積率等を定めた準則を守るよう義務づけられており、以下の場合に届出が必要となります。

・特定工場を新設する場合

・生産施設を増設する場合

・生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合

・緑地・環境施設面積を減少する場合

・業種を変更する場合

・敷地面積を変更する場合

・特定工場の氏名または名称及び住所を変更した場合

・売買・合併等により地位の継承を実施した場合

・特定工場を廃止した場合

・代表者の変更

・生産施設に変更のない建築面積を変更する場合（倉庫の新設など）

・修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合

・生産施設を減少する場合

・緑地、環境施設を増加する場合

・緑地面積の減少を伴わない緑地移設

特定工場を新設または変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。

なお、短縮申請により30日前までの届出とすることも可能です。

大網白里市企画政策課企業誘致推進班

〒299‐3292　千葉県大網白里市大網115‐2

電話　0475‐70‐0316

提出部数：正副2部（1部は、受付印押印後に返却します）

工場立地法の準則とは、特定工場を設置する事業者に対して守るよう義務づけられている、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定めた基準です。

届出内容が準則不適合の場合は、勧告、変更命令が行われる制度となっています。

なお、本市では、千葉県が制定した「工場立地法に基づき準則を定める条例」に準じて、条例で定める区域において適用される緑地面積率等について、国の準則を緩和しております。

生産施設面積率：業種区分により異なり、敷地面積の30％から65％以内

緑地面積率・環境施設面積率は下記のとおり

詳細→工場立地法に基づく特定工場届出の手引き（別ウインドウで開く）

　工場立地法が施行された昭和49年以前に設置されている工場については、設置当初には準則が存在せず、準則に合わせた敷地利用計画を立てることが不可能であったことから、同法施行後に設置された工場と一律に準則を適用するのではなく、準則の備考に掲げる式によって行うものとします。

詳細→工場立地法に基づく特定工場届出の手引き（既存工場の準則計算）（別ウインドウで開く）