行政評価（事務事業評価）について

　行政評価（事務事業評価）とは、実施した事業の内容を振り返って評価を行い、その結果を踏まえて、今後の事業の改善を図るための仕組みです。

　現在、本市では、総合計画における実施計画事業を対象として行政評価を実施しています。

　人口減少や少子高齢化、デジタル化など、大きな社会状況の変化の中、行政はそれらに的確に対応するために自ら変革していくことを強く求められています。

　現在、本市では、市の最上位計画である総合計画に基づく実施計画事業を実施しておりますが、行政評価を活用して、各施策の進行管理と行政サービスの改善・向上に取り組んでいます。

　本市の行政評価（事務事業評価）は、平成17年度から導入しており、市総合計画に基づく実施計画事業を対象に評価を実施しています。

　実施計画事業のうち事業区分「A」の事業を対象に、事業担当課で1次評価を行い、まちづくり政策推進会議において2次評価を実施しています。

　現状や課題・問題点を踏まえ、具体的な改善内容を検討するとともに、今後の方向性について、
　A（拡大）、B（継続）、C（統廃合）、D（縮小）、E（廃止・休止）、F（終了）の6区分で評価を行っています。

　令和6年度実施計画事業（別ウインドウで開く）のうち、事業区分「A」の事業（83事業）を対象に事業担当課で1次評価を行い、パブリックコメントの結果を踏まえた2次評価を「まちづくり政策推進会議」において実施しました。

　なお、パブリックコメントについては令和7年8月1日から令和7年8月31日まで行いましたが意見等はございませんでした。

　第6次総合計画（計画期間:令和3年度～令和12年度）における過去の評価結果は以下のとおりです。