定額減税補足給付金（調整給付）について

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。

その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整の上、定額減税補足給付金の給付を行います。

個人住民税の定額減税について（別ウインドウで開く）

所得税の定額減税について（国税庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方

納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族数（16歳未満扶養親族を含む。）に基づき算定します。

〇所得税分＝3万円×減税対象人数（※）

〇個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

※　減税対象人数とは、納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む。）の数です。なお、国外居住者は除きます。

定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額の合算額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

支給額＝（1）と（2）の合計額（合計額を万円単位で切り上げ）

（1）所得税分定額減税可能額　ー　令和6年分推計所得税額（※）

（2）個人住民税所得割分定額減税可能額　ー　令和6年度分個人住民税所得割額

※　令和6年中には令和6年分所得税額は確定しないため、前年の令和5年分所得税額により推計します。

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額を25，000円、令和6年度分個人住民税所得割額を28，000円とした場合

〇定額減税可能額

　所得税分定額減税可能額：3万円×3人（本人＋配偶者＋子ども1人）＝9万円

　個人住民税所得割分定額減税可能額：1万円×3人（本人＋配偶者＋子ども1人）＝3万円

〇算出方法

（1）所得税分定額減税可能額（9万円）　ー　令和6年分推計所得税額（25，000円）＝65，000円

（2）個人住民税所得割分定額減税可能額（3万円）　ー　令和6年度分個人住民税所得割額（28，000円）＝2，000円

〇給付金の支給額

（1）65，000円＋（2）2，000円＝67，000円

　　支給額は、70，000円（1万円単位での切り上げ）となります。

給付金の支給時期、申請方法及び申請期限等につきましては、詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせします。