みどりの食料システム法に基づく『みどり認定』について

　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）に基づき、環境負荷低減事業活動を行おうとする農業者は、環境負荷低減事業活動実施計画（以下、「実施計画」という）を作成し、都道府県知事の認定を受けることができます。

　認定を受けた農業者は、認定を受けた実施計画に基づく取り組みに対して、税制・金融措置の支援を受けることができます。

・設備投資の際の税制優遇が受けられます（所得税・法人税）

・日本政策金融公庫の無利子融資等が活用できます

・さまざまな国庫補助金の採択で優遇されます

支援措置等については、農林水産省のHP（別ウインドウで開く）をご確認ください。

土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の一体的取り組み（有機農業等を含む）

温室効果ガスの排出量の削減（水田作での秋耕、ヒートポンプの導入、省エネ機械の導入等）

バイオ炭の農地への施用、プラスチック資材の排出・流出の抑制等

実施計画と認定申請書を作成し、添付書類と併せて山武農業事務所へ書類を提出。

山武農業事務所企画振興課（電話番号：0475－54－1122）

※詳しくは、千葉県HP（別ウインドウで開く）をご確認ください。