市税の徴収・換価の猶予制度について
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市税の徴収・換価の猶予制度
納税者が納期限までに納付できない何らかの原因や事情がある場合に、徴収の緩和措置として「徴収猶予」と「換価の猶予」があります。
徴収猶予期間と該当事由について
猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
徴収猶予に該当する場合
（1）震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にあったとき。
（2）納税者または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき。
（3）事業を廃止し、または休止したとき。
（4）事業につき著しい損失を受けたとき。
（5）前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき。
申請手続等について
「徴収猶予」の申請をする方は、猶予該当事実の詳細、猶予を受けようとする金額、期間を記載した申請書に、猶予該当事実を証明することができる書類、担保の提供に関する書類を添付して、市長へ提出する必要があります。
申請による「換価の猶予」
次の事由に該当する場合、市税の納期限から6か月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
換価の猶予に該当する場合
市税を一時に納付することにより、その事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合で、その者が市税の納付について誠実な意思を有すると認められるとき。
申請の手続きについては、徴収猶予と同様の手続きになります。
※ただし、当該申請に係る市税のほかに、市税の滞納(猶予申請及び一定の猶予中のものを除く)がある場合は、適用しません。
担保を要する場合
徴収猶予と換価の猶予をする金額が100万円を超え、かつ、3か月を超える猶予の場合は、担保が必要になります。
※詳細については、税務課まで問い合わせください。