大網白里市道の駅整備の検討中止について

　白里地域の活性化を目的として検討していた道の駅整備については、令和5年度に道の駅整備検討委員会を立上げ、これまで令和6年度に基本構想を策定し、令和7年度には民間活力導入可能性調査を実施するなど検討を進めてきました。

　しかしながら、昨今の物価高騰や国際情勢の不安定化による整備コストの増大に加え、金谷川の河川改修や新ごみ処理施設の整備など、今後見込まれる財政負担を総合的に勘案した結果、道の駅整備の検討を中止することとしました。　

　これまでの事業推進に際し、多大なるご理解やご協力をいただきました市民の皆様、関係団体の皆様に深く感謝申し上げますとともに、このような結果に至りましたことにつきましては、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　道の駅の導入機能や施設規模等の条件を整理し、実現の可能性を検証する『民間活力導入可能性調査』において、道の駅整備が本市の財政健全性に大きな影響を及ぼさないとの結果が示されました。

　しかしながら、当調査における前提として、今後も経常収支比率の上昇が見込まれることから、財政調整基金の安定的な確保や持続可能な財政運営のためには、新規事業における選択と集中を徹底し、普通建設事業費の抑制を継続することが条件となっています。

　すなわち、本事業を推進する場合、将来にわたる財政安定化のためには、道路・橋梁のインフラ整備や公共施設の新設・改修といった、市民生活不可欠な公共事業を抑制を継続しなければならないことを意味します。

　令和6年に実施した市民アンケートでは、道路整備や下水道・排水対策など、生活に直結するインフラ改善を求める声が多く寄せられました。こうした市民ニーズを鑑みると、調査が前提とした「普通建設事業費の抑制」を現実的に維持することは極めて困難です。

　加えて、物価高騰や人手不足、国際情勢の不安定化に伴う公共事業費の高騰は深刻であり、新ごみ処理施設の整備や金谷川の河川改修、老朽化施設の長寿命化対応など、避けては通れない財政需要が急増しています。本市を取り巻く財政環境は、検討を再開した令和5年当時と比較しても、一層厳しさを増しています。

　以上の状況の変化を踏まえ、改めて慎重な検討を重ねました。その結果、民間活力導入可能性調査の結果のみならず、その前提条件や昨今の財政環境、市民ニーズ、さらには他事業への影響を総合的に勘案し、現時点における道の駅整備の検討を継続することは困難であると判断し、本事業を中止することといたしました。

　道の駅整備の検討は中止としますが、白里地域の活性化の必要性は変わることなく、今後は、道の駅整備に代わる方策として、ソフト事業や既存事業の活用など、これまでの検討で得られた知見を活かしつつ、地域の実情に即した施策を実施してまいります。

　今回の判断は苦渋の決断ではありますが、限られた財源を有効活用し、まずは重点的な改善が求められる施策や将来に向けた施策に全力で取り組むことで、市民生活の安定と向上、そして本市の持続的発展の実現を図ってまいります。

これまでの検討状況については下記を参照してください。

大網白里市道の駅整備検討委員会（別ウインドウで開く）