社会資本総合整備計画（下水道事業）の事後評価公表

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備、その他の取り組みを国が支援することにより、交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度から施行されました。

　本市では、当該交付金を利用して下水道事業を行う方針としたことから、平成22年に社会資本総合整備計画（下水道事業）を作成したうえで、国土交通大臣に提出を行い、平成23年度から27年度の5箇年間を交付金事業として実施しました。

　なお、整備計画は2つありますが、計画概要は、次のとおりです。

　　・計画(1)：下水道管渠の整備に関する事業

　　・計画(2)：下水道施設の老朽化対策に関する事業