行政境界確認申請について

（1） 行政区域境界確認証明願
（2） その他（委任状等）

(1) 委任状は、証明に係る行政境界確認申請書の申請者以外の者が請求に当たる場合は原則必要となります。
(2) 手数料は、行政境界確認書の件数ごと及び交付部数ごとにそれぞれ1件として計算し、その合計した額の手数料を納めていただきます。

(3) 証明に含まれる個人情報は、個人情報保護のため一部加工する場合があります。

(4) 行政境界確認書に添付されている図面等の用紙が日本工業規格A列3番より大きい寸法のものについては、図面等を縮小または分割して交付する場合があります。

(5)  証明書の郵送による交付を希望される場合は、送料分の切手を貼った返信用封筒を同封の上、御請求をお願いします。

(6) 行政区域境界確認証明書は、請求日当日の交付は出来ませんので、期間に余裕をもって御請求をお願いします。