木造住宅耐震改修補助事業について

次のすべてに該当すること。

（1）市内に所在していること

（2）昭和56年5月31日以前に着工されたものであること

（3）一戸建ての住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいう。）であること

（4）在来軸組工法により建築された住宅であって、地上2階建て以下であること

（5）耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されたものであること

次のすべてに該当すること。

（1）当該補助対象木造住宅に居住している方で、本市の住民基本台帳に記録されていること

（2）世帯全員が市税（国民健康保険税を含む。）を完納していること

次の各号に揚げる額を合算して得た額とする。

（1）補助対象経費のうち設計費の3分の2の額に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、その額が4万円を超えるときは4万円とする。）

（2）補助対象経費のうち工事監理費の3分の2の額に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときはこれをきりすて、その額が6万円を超えるときは6万円とする。）

（3）補助対象経費のうち工事費の100分の23の額に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、その額が30万円を超えるときは30万円とする。）

　令和3年度から、補助金請求書提出時に、申請者の方が補助金を 『 直接受領 』 するか、業者側が 『 代理受領 』 するかを選択できるようになりました。

　※ 『 代理受領制度 』 とは、申請者の方が業者に工事費用を支払う際、その費用から、あらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払う一方、補助金相当額を市が業者に直接支払う制度です。

　この制度により、申請者の方が業者に工事費用の一部を支払う必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。