住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅用家屋について、令和8年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させるような耐震改修工事（1戸当たりの工事費が50万円以上）をした住宅について固定資産税の減額措置が受けられます。
　

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 令和6年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる一定の耐震改修工事を行った住宅であること
• 改修工事費が50万円超であること

耐震改修された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分（居住部分）のみで、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは軽減対象になりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が1戸当たり120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定するもの

　改修工事完了後3カ月以内に下記の関係書類を税務課資産税班に提出してください。

1．耐震改修工事固定資産税減額申告書

2．現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する「地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書」
※証明書の発行主体・・・建築士、指定住宅性能評価機関及び指定確認検査機関

3．工事費用の支払いが確認できる領収書等の書類

4．長期優良住宅認定書(該当する場合のみ)

• バリアフリー改修工事及び熱損失防止改修工事による減額と同時に適用はされません。
• 土地についての減額はありません。