償却資産（固定資産税）の申告について

償却資産とは、土地、家屋以外で事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

地方税法の規定により、毎年1月1日現在、市内に所在する償却資産について、1月31日までに所有者の方に申告していただくこととなっております。

償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、申告は必要です。

償却資産の評価額は取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

価格（評価額）＝取得価額×（1－減価率／2）

価格（評価額）＝前年度の価格×（1－減価率）

ただし、求めた額が（取得価格×5／100）よりも小さい場合は、（取得価格×5／100）により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価格は原則として国税の取扱いと同様です。

減価率は原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて定められています。

償却資産は、原則として価格（評価額）が課税標準額となりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

 税額＝課税標準額（価格）×税率（1．4％）

太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

法人、個人（事業用）：事業用の資産となるため、売電の有無に関わらず償却資産として申告が必要です。

個人（住宅用）：事業の用に供している場合は償却資産の対象となります。発電出力が10キロワット以上の設備は事業用の資産となるため申告が必要です。

 ※太陽光パネルが家屋の屋根材となっている場合は、固定資産税の家屋の対象となるため償却資産の申告は不要です。

太陽光パネル、架台、送電設備、パワーコンディショナー、電力量計　など

経済産業省の認定を受けて取得された太陽光設備が、下記の要件を満たす場合、固定資産税の軽減の特例が適用されます。

平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得された資産

＜要件＞

　経済産業省の再生可能エネルギー「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて設置した、自家消費型太陽光発電設備であること

＜適用期間と特例率＞

　新たに固定資産税が課税されることとなった年から3年度分

　1000kw未満の設備は課税標準額を3分の2とします

　1000kw以上の設備は課税標準額を4分の3とします

＜申告するにあたり必要となる添付書類＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」（写）
• 電気事業者と締結している「受給契約書」の写し　※受給開始日がわかるもの