新婚生活のスタートアップを応援します

　市では、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯に、新居の取得費や引越し費用などを補助する制度を開始しました。

※ 申請をお考えの方は、事前に企画政策課までご相談ください。

　令和4年6月1日から令和5年3月31日まで

※予算額に達した時点で、受付を終了する場合があります。

　補助金の上限額は30万円です。

　次の全ての要件を満たす新婚世帯が対象となります。

1．令和4年4月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦

2．婚姻日における年齢がともに39歳以下の夫婦

3．夫婦の合計所得が400万円未満（貸与型奨学金の返済分を除く。）

4．補助金の申請時において本市の住民基本台帳に記録されている夫婦

5．新居が大網白里市内であること

6．夫婦ともに市税を滞納していないこと

7．申請日から2年以上継続して本市に居住する意思があること

8．他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

9． 新婚世帯に暴力団員等を含まないこと

10．過去に国の「地域少子化対策重点推進交付金」に基づく補助金を受けたことがないこと

　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、婚姻を機に新たに取得し、または賃借した住宅に要した費用や引越しに要した費用であって、同期間内に支払が完了しているものが対象となります。   

　住居の購入費

　※ 土地の購入費等は対象となりません。

　※ リフォーム、改修費用は対象となりません。

　賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

　※ 駐車場代、自治会費、火災保険料等の費用は対象となりません。

　※ 家賃、共益費については、令和5年3月分までが対象となります。

　※ 家賃、共益費については、同居開始日以降の分が対象となります。

　引越業者または運送業者へ支払った費用 （運送料、作業員料、梱包費用など）が対象となります。

　※ 不要品の処分費用や引越し業者等を用いない場合は対象となりません。

　本市の結婚新生活支援事業による補助金の交付を受け、フラット35を利用し住宅を購入する場合、住宅金融支援機構フラット35地域連携型の利用対象となり、金利の優遇措置が受けられます。    

　住宅金融支援機構フラット35地域連携型について
（別ウインドウで開く）

　利用を希望する場合は、借入れ契約前に地域連携型の利用申請が必要となりますので、

事前に市へご相談ください。

※市の結婚新生活支援事業補助金は、別途申請が必要となりますのでご注意ください。  

1．フラット35の借入れ契約前に、市へご相談ください。   

2．市へ「【フラット35】地域連携型利用申請書」及び必要書類をご提出ください。   

3．市で審査後、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を発行します。   

4．上記証明書を【フラット35】の取扱金融機関に持参し、借入れ契約を行ってください。   

5．住宅の所有権保存または移転登記と住民票の異動後、「大網白里市結婚新生活支援事業」の申請を行ってください。