令和7年度合併処理浄化槽の設置補助について〔令和7年5月12日（月曜日）から受付を開始します〕

家庭からの未処理の生活排水は、河川等の水質汚濁の原因の一つとなっています。

水環境を保全するため、生活排水を適正に処理することが求められています。

市では、し尿と生活雑排水（台所や風呂場などから出る汚水）を併せて処理する合併処理浄化槽の設置を促進するため、市民の皆さんが、単独浄化槽または汲取り便槽から合併処理浄化槽へ転換工事を行う場合に、その費用の一部を補助しています。

令和7年度の補助金の交付申請の受付は下記のとおりです。

・受　　付　　　令和7年5月12日から
・受付場所　　　地域づくり課窓口
・申請方法　　　必要書類を持参してください。

• 予算の範囲内で、申請書の先着順に受け付けます。（予約等は行っていません。）
  その他補助要件がありますので必ず事前に問い合わせてください。（工事を始める前に補助金申請が必要です。）
• 申請した年度内（3月13日まで）に実績報告書を提出してください。
• 実績報告時に本市の住民票の添付が必要となります。

補助対象区域は下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域、農業集落排水事業区域及びコミニティ・プラント事業区域並びに大規模開発区域を除いた区域です。

現在、単独浄化槽や汲み取り便槽を使用している方で、これを合併処理浄化槽に転換（設置替え）する場合が対象です。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は対象とはなりません。

1. 申請者が法人である場合
2. 浄化槽法の規定による設置の届け出の審査または建築基準法の規定による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する場合
3. 住宅等を借りている方で、土地及び建物の所有者の承諾が得られない場合
4. 市税を滞納している場合
5. 新築及び改築に伴い転換する場合
6. 住宅以外の建物、販売・賃貸等を目的とする建物、別荘等の生活の本拠以外の建物に設置する場合
7. 店舗等に併設されている住宅で、店舗等からの事業排水の処理に浄化槽を利用する場合

今年度より宅内配管費に係る費用を助成いたします。

変更点がありますので、手引き等の確認をお願いいたします。

様式は一部変更箇所があるため最新の様式を使用してください。

主な変更点

・見積り、請求書へ工事費用が明記されていること。

・実績報告書へ配管工事の写真を添付する事。※別添資料：注意点の工事写真指示書を確認してください。