こちらは消費生活センターです！

「見守り新鮮情報」は、全国の消費生活センターなどに寄せられた情報から高齢者や障がい者の方が警戒すべき悪質商法などについて、（独）国民生活センターが発信している情報です。

・カーリース選びは慎重に（別ウインドウで開く）（第544号）

・電子レンジは正しく使いましょう（別ウインドウで開く）（第543号）

・住環境の改善と筋力アップで家庭内転倒事故防止！（別ウインドウで開く）（第542号）

・スプレー缶製品　正しい知識で事故を防止！（別ウインドウで開く）（第541号）

・据置型Wi-Fiルーターが実質無料？契約内容をよく確認（別ウインドウで開く）（第540号）

・ハウスクリーニングのトラブルにご注意（別ウインドウで開く）（第539号）

・光回線の契約トラブルに注意（別ウインドウで開く）（第538号）

過去の記事についてはこちら→<国民生活センター　見守り新鮮情報一覧>（別ウインドウで開く）

消費者庁から、消費者被害発生の防止のため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき情報提供がありました。下記を参照のうえ十分に注意してください。

・大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起（別ウインドウで開く）（2026年06月25日）

・マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、 消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起（別ウインドウで開く）（2026年06月12日）

過去の情報（注意喚起）についてはこちら→<消費者庁「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの)」>（別ウインドウで開く）

消費生活センターでは、商品やサービスの契約、電話勧誘、訪問販売、インターネットによるトラブル、悪質商法、多重債務など、消費生活に関する相談について、専門の相談員が助言や情報提供、必要に応じて業者と相談者の間に入りあっせんを行います。
困ったときは、一人で悩まず消費生活センターへご相談ください。→<消費生活相談について>（別ウインドウで開く）