公営企業決算「経営比較分析表」

　公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

　経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめることにより、公営企業においては、今後の見通しや課題への対応に活用するとともに、市民の皆様に対する経営状況の説明に活用できるものと考えられます。

　また、本市の下水道事業は令和2年度より地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行いたしました。

　これに伴いこれまでの公会計で用いられていた単式簿記から、一般に用いられる複式簿記へと切り替わり、減価償却費等の考え方に基づく新たな経営比較分析表となりました。

　以下に公営企業（下水道事業）の経営比較分析表を公表します。

　地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部または財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

　地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

　主として市街地における下水を排水し、または処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するものまたは流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの。

　農業用用排水の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設。