令和4年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

　市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入した方で、一定の要件を満たす場合に、予算の範囲内で、その設置費用の一部を補助しています。
　補助金の交付申請は、設置後の申請となります。その他詳細については、下記事項をご確認ください。

　1．申請場所　大網白里市役所1階　地域づくり課窓口

　2．申請方法　窓口に持参（郵送不可）　※代行申請は可能ですが、委任状を持参してください。

　3．申請期間　令和4年5月2日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

　※市役所閉庁日を除きます。

　4．受付時間　午前9時から午後5時まで　

※申請期間内であっても、補助金申請総額が予算額に達した時点で受付終了となります。

　申請受付は、先着順です。

　提出書類に不備などがある場合は、書類一式をお返しし、受付できませんのでご注意ください。

　申請書類を提出していただいた後に市税の納付状況の確認を行いますが、滞納が確認された場合は、滞納分を納付された後の受付となります。事前に納付状況をご確認のうえ申請してください。

　設置する補助対象設備は、いずれも未使用品であること（電気自動車の場合は新車であること）が要件となります。

　太陽熱利用システム、電気自動車、V2H充放電設備は、令和4年度より新たに補助対象となります。

(1)　補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録があること。

(2)　申請者の属する世帯全員に市税を滞納する者がいないこと。

(3)　補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること。（電気自動車の場合は、所有権留保付き割賦販売で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社その他法人等である場合を含む。）

(4)　申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から補助対象設備の設置について承諾を得ていること。

(5)　補助対象設備を設置した住宅において、設置した設備と同種の補助対象設備に対し、同一世帯の者が、過去に大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱または住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づく補助を受けていないこと。（電気自動車の場合は、過去に住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づき電気自動車の補助を受けた者でないこと。）

(6)　大網白里市暴力団排除条例（平成24年条例第15号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと。

　家庭用燃料電池システム（エネファーム）

1. 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。
2. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
   

定置用リチウムイオン蓄電システム

1. リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであること。
2. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

3. 千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと。 
   

  窓の断熱改修

　1.　既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するに当たり、国が令和元年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。

　2.　次に掲げる要件を満たす居室を、1居室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること。この場合において、当該居室とキッチン、階段その他の空間との間に仕切りがない場合には、当該空間を含めて1居室とみなすものとする。

　(1) 居住、作業、娯楽等の目的のために継続的に使用する空間であること。

　(2) 壁、ドア、障子、襖その他の仕切り（カーテン、ロールスクリーンその他の空気が通り抜ける簡易的なものを除く。）で仕切られている空間であること。

　(3) 窓の断熱改修工事に着工する前日までに当該改修をしようとする住宅の建築工事が完了していること。   

太陽熱利用システム

1. 集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯、空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒体等を循環させるものであること。  
2. 一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品（BL部品）として認定を受けているものであること。ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。
   

電気自動車

   1.　電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第　60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）で、自動車検査証に当該　自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているものであること。   

   2.　自動車検査証の用途が「乗用」かつ自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものであり、次に掲げる要件を全て満たすものであること。   

　 (1) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。

　 (2) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、大網白里市内の住所であること。   

　 (3) 自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

　 (4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。   

V2H充放電設備

1. 電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること。
2. 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。   

　交付申請書に下記の書類を添えて、地域づくり課の窓口まで提出してください。受付時に申請書類の確認を行います。不備がある場合や、不足する書類があるときは、受付できません。
　また、郵送による受付は行っていませんので、ご注意ください。
　なお、代理人による申請の場合は、委任状（様式は問いません。※交付申請書と同一印でお願いします。）を提出してください。

添付書類

(1) 補助対象設備の概要（別記第1号様式別紙）

(2) 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書、注文書等の写し

(3) 補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し

(4) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書その他書類等をいう。）の写し

(5) 補助対象設備の設置図面（窓の断熱改修にあっては、平面図及び立面図）（補助対象設備が電気自動車である場合を除く。）

(6) 補助対象設備の設置後の状況が確認できる写真（窓の断熱改修の場合にあっては、工事着工前及び着工後の写真。電気自動車にあっては、保管場所において撮影した写真。）

(7) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（補助対象設備が電気  自動車である場合を除く。）

(8) 世帯全員の住民票の写し（続柄入りで、個人番号の記載のないもの限る。）

(9) 世帯全員の市税に係る滞納のない証明書

(10) 住宅の位置図

(11) 補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、住宅用太陽光発電設備が設置されていることが確認できる書類

(12) 補助対象設備が窓の断熱改修の場合は、窓の改修工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していることが確認できる書類

(13) 補助対象設備が電気自動車の場合

　ア　住宅用太陽光発電設備が設置されていることが確認できる書類

　イ　発電した電気を電気自動車に給電できることが確認できる書類

　ウ　（住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設した場合の補助を受けたい場合）V2H充放電設備を設置していることが確認できる書類

　エ　新車であることが確認できる書類

(14) 補助対象設備がV2H充放電設備の場合

　ア　住宅用太陽光発電システムが設置されていることが確認できる書類

　イ　電気自動車が導入されていることが確認できる書類

　 その他必要な書類を求める場合があります。

 ※住民票の写し、滞納のない証明書は、交付申請書裏面の同意書により省略できます。ただし、市税に滞納が確認された場合は、補助金を交付することができません。市税を完納していただいた後に再受付となりますが、その時点で申請総額が予算の上限に達していた場合は、受付できませんのでご注意ください。

◎申請に係る手続きを同一の方が行われていることを確認するため、作成する書類（交付申請書、同意書、委任状、交付請求書）に押印する印鑑は、必ず工事契約書（売買契約書）で使用した印鑑と同一のものを使用してください。

　交付申請から交付決定までは、申請の状況により、1か月程度の日数をいただいております。
　お急ぎの場合は、申請者様により、世帯全員の「住民票の写し」、「滞納のない証明書」を添付していただきますようお願いいたします。