「適切な価格転嫁に向けた取組」について

現在、エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。

千葉県では、関係団体に対して、会員企業への周知、働きかけを依頼しています。

千葉県では、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向け、会員企業に対し、以下の内容について、周知、働きかけをいただくよう依頼しています。

・親事業におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。

・下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。

・政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言※」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
※サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度として、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（令和2年5月）において創設。

　公正取引委員会では、コスト構造において労務費の占める割合が高い業種を重点的な調査対象とし、「令和5年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施しました。
　この特別調査の結果、コスト別の転嫁率をみると、原材料価格やエネルギーコストと比べ、労務費は低く、労務費の転嫁が進んでいないことが判明しました。
　国では、この特別調査の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しましたので、下記の関連リンクからご覧ください。

・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（中小企業庁ほか）（別ウインドウで開く）

・適切な価格転嫁に向けた取組について（千葉県）（別ウインドウで開く）

・「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言（千葉県）（別ウインドウで開く）

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（公正取引委員会）（別ウインドウで開く）