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後期高齢者医療制度について

[2015年12月17日]

後期高齢者医療制度とは

 後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担を明確にし、社会全体で高齢者の医療費を支え合うために平成20年4月から始まりました。都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となります。 

後期高齢者医療制度について

<制度の運営(保険者)>

千葉県内の市町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。

※千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちらです。


<対象者(被保険者)>

 ●75歳以上の方

 ●65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方で、後期高齢者医療制度に加入希望の方

※住所地特例 : 他の都道府県に住所を移したときは、転出先の広域連合の被保険者となりますが、福祉施設や病院に住所を移した場合は、引き続き千葉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。


<市役所での手続き内容>

保険料の徴収、申請や届出の受付、被保険者証の引き渡しなどは、市役所窓口で行います。


<一人一枚の被保険者証>

被保険者には、カードサイズの被保険者証を一人に1枚交付します。


保険料について

<保険料>

●平成30・31年度の保険料計算方法

均等割額 + 所得割額(賦課のもととなる所得金額 × 所得割率) = 年間保険料額

 保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。

 保険料を決定する基準日は、当該年度の4月1日です。(年度途中で資格を取得した場合は、その取得日)

 保険料を決める基準は2年ごとに見直されます。

平成30・31年度の保険料率
所得割率7.89%
均等割額        41,000円

※ 千葉県内のすべての市町村で均一の保険料率となります。

※ 賦課限度額62万円

<保険料の軽減措置>

 所得の低い方やこれまで被扶養者であった方は、保険料が軽減されます。

●均等割額の軽減

 世帯の所得水準に応じて、下記のとおり軽減されます。

均等割の軽減内容

軽減割合

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等

8割軽減

世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額が基礎控除額(33万円)を超えない場合かつ世帯内の被保険者全員の所得額が0円となる場合

※公的年金の所得は控除額を80万円として計算

8.5割軽減

世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額が基礎控除額(33万円)を超えない場合

5割軽減

基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数を超えない場合

2割軽減

基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数を超えない場合

●被扶養者であった方への軽減

 後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方は所得割額はかからず、後期高齢者医療制度に加入して24か月に到達する月分まで均等割額が5割軽減となります。


<保険料の納め方>

 年額18万円以上の年金を受け取っている方は、原則として年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。それ以外の方は、個別に市へ納めます(普通徴収)。

 ただし、医療保険料と介護保険料を合わせて、保険料額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。

※複数の年金を受給されている場合は、介護保険料が引かれている年金1種類のみで判定します。

●特別徴収を普通徴収へ変更できます

 保険料を年金天引きで納めている方は、希望により口座振替へ変更することができます。希望される方は、市民課窓口にて申請してください。

 

医療機関にかかる際の自己負担について

<窓口での自己負担割合>

自己負担の割合
 1割負担 同じ世帯にいる被保険者全員の市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円未満の被保険者
 3割負担 市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者およびその方と同じ世帯にいる被保険者 ※1

 医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担(一部負担金)の割合は、1割または3割です。この自己負担の割合は、前年の所得に応じて判定し、毎年8月1日に見直します。(1月~7月の判定は前々年)

自己負担限度額について
自己負担の割合所得区分自己負担限度額(月額)
 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
3割現役並み所得者Ⅲ

課税標準額が690万円以上の被保険者

およびその方と同じ世帯にいる被保険者

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
●多数回該当(※2)の場合は140,100円
現役並み所得者Ⅱ

課税標準額が380万円以上690万円未満の被保険者

およびその方と同じ世帯にいる被保険者

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
●多数回該当(※2)の場合は93,000円
現役並み所得者Ⅰ

課税標準額が145万円以上380万円未満の被保険者

およびその方と同じ世帯にいる被保険者

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
●多数回該当(※2)の場合は44,400円
1割一般現役並み所得者、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外の被保険者18,000円
※3
57,600円
●多数回該当(※2)の場合は44,400円
区分Ⅱ

世帯全員が市町村民税非課税の方

(区分Ⅰ以外の被保険者)

8,000円24,600円
区分Ⅰ

世帯全員が市町村民税非課税で、

その世帯全員の個々の所得が0円となる被保険者

(年金収入は、控除額80万円として計算)

15,000円

※1 被保険者の収入合計が1人の場合383万円未満の場合、申請すると自己負担割合が「1割」となります。また、被保険者が2人以上あるいは被保険者と同一世帯の70歳以上の方の収入合計が520万円未満の場合、 申請すると同様に「1割」となります。

※2 多数回該当とは、直近12カ月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。

※3 年間(8月から翌年7月)144,000円が上限。


<限度額適用認定証>

所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅰ」の被保険者の方は、申請により「限度額適用認定証」が交付され、医療機関に提示すると、医療費の一部負担限度額が減額されます。

●対象者 : 所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅰ」の被保険者の方

●申請場所 : 市役所市民課

●申請時に必要なもの : (1)届出人の身分確認証 (2)被保険者の印鑑 (3)被保険者証 (4)個人番号(マイナンバー)を確認できる書類

●有効期限 : 申請した月の初日~毎年7月末日まで。1年ごとに更新されます。

 

<限度額適用・標準負担額減額認定証>

世帯全員が市民税が非課税の被保険者(区分Ⅱ・区分Ⅰ)の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関に提示すると、医療費の一部負担限度額と入院時の食事療養費が減額されます。

●対象者 : 世帯全員が市民税非課税の方(区分Ⅱ・区分Ⅰの方)

●申請場所 : 市役所市民課

●申請時に必要なもの : (1)届出人の身分確認証 (2)被保険者の印鑑 (3)被保険者証 (4)個人番号(マイナンバー)を確認できる書類

●有効期限 : 申請した月の初日~毎年7月末日まで。1年ごとに更新されます。

 

入院時の食事代

所得区分

1食あたりの食費

 現役並み所得者

460円 ※

 一   般 

 低所得者2      

90日までの入院

210円

過去12カ月で限度額認定証の交付を受けていた

期間の入院日数が90日を超える入院(長期該当)

160円

 低所得者1

100円

※ ただし指定難病の方、平成28年4月1日時点で既に1年を超えて精神病床に継続して精神病床に入院している方(合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院した方を含む)は、260円。

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)市民課 高齢者医療年金班

電話: 0475-70-0336

ファクス: 0475-72-8454

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