後期高齢者医療制度について

　後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担を明確にし、社会全体で高齢者の医療費を支え合うために平成20年4月から始まりました。都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となります。 

＜制度の運営（保険者）＞

千葉県内の市町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。

※千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちらです。

＜対象者（被保険者）＞

　●75歳以上の方

　●65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方で、後期高齢者医療制度に加入希望の方

※住所地特例　：　他の都道府県に住所を移したときは、転出先の広域連合の被保険者となりますが、福祉施設や病院に住所を移した場合は、引き続き千葉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。

＜市役所での手続き内容＞

申請や届出の受付、被保険者証の交付、保険料の徴収などは、市役所で行います。

＜一人一枚の被保険者証＞

被保険者には、カードサイズの被保険者証を一人に1枚交付します。

・マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に申し込みが必要です。

・現在の保険証が利用できなくなるわけではありません。保険証は引き続き交付されます。

・医療機関・薬局により、健康保険証として利用できる開始時期が異なります。

マイナンバー制度に関する問い合わせ

　0120-95-0178（マイナンバー総合フリーダイヤル）

※平日　9時30分～午後8時0分　　土、日、祝　9時30分～午後5時30分（年末年始を除く）

関連リンク

　マイナンバーカードの保険証利用について

　千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ（別ウインドウで開く）

　厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）

＜保険料＞

●令和6年度の保険料計算方法

均等割額 ＋ 所得割額（賦課のもととなる所得金額 × 所得割率） ＝ 年間保険料額※1

　保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。

　保険料を決定する基準日は、当該年度の4月1日です。（年度の途中で資格を取得した場合は、その取得日とします。）

　保険料を決める基準は2年ごとに見直されます。次回の見直しは令和8年度です。

※1　賦課限度額80万円（段階的に引き上げ　令和6年度：73万円（令和6年度に75歳に到達する方を除く。））

※2　令和5年中の賦課のもととなる所得金額が58万円（年金収入211万円相当）以下の場合、令和6年度の所得割率は8.45%

＜保険料の軽減措置＞

　所得の低い方やこれまで被扶養者であった方は、保険料が軽減されます。

●均等割額の軽減

　世帯の所得水準に応じて、下記のとおり軽減されます。

※世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合には、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。

（1）専従者給与を除く給与収入が55万円を超える。

（2）65歳以上（前年の12月31日現在）で公的年金収入（特別控除額15万円を差し引いた額）が110万円を超える。

（3）65歳未満（前年の12月31日現在）で公的年金収入が60万円を超える

　関連リンク

　千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ

　令和6年4月からの保険料率が決まりました（別ウインドウで開く）

●被扶養者であった方への軽減

　後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方は所得割額はかからず、後期高齢者医療制度に加入して24ヶ月に到達する月分まで均等割額が5割軽減となります。

＜保険料の納め方＞

　年額18万円以上の年金を受け取っている方は、原則として年金から保険料が天引きされます（特別徴収）。それ以外の方は、個別に市へ納めます（普通徴収）。

　ただし、医療保険料と介護保険料を合わせて、保険料額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。

※複数の年金を受給されている場合は、介護保険料が引かれている年金1種類のみで判定します。

●特別徴収を普通徴収へ変更できます

　保険料を年金天引きで納めている方は、希望により口座振替へ変更することができます。希望される方は、市民課窓口にて申請してください。

＜窓口での自己負担割合＞

医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担（一部負担金）の割合は、1割、2割または3割です。この自己負担の割合は、前年の所得に応じて判定し、毎年8月1日に見直します。（1月～7月の判定は前々年）

※1　住民税非課税世帯の方は、「1割」となります。

※2　被保険者の年金収入＋その他の合計所得額が、世帯内に被保険者1人の場合200万円未満、2人の場合は320万円未満の場合は「1割」となります。

※3　被保険者の収入合計が、世帯内に被保険者1人の場合383万円未満の場合、2人以上あるいは被保険者と同一世帯の70歳以上の方の収入合計が520万円未満の場合、 申請すると「1割または2割」となります。

※1　過去12か月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額です。

※2　過去12か月以内に「外来＋入院（世帯単位）」の高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額です。

※3　1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち所得区分が「一般」または「市町村民税非課税世帯」であった月の外来（個人単位）の自己負担額の合計額の上限です。

※4　負担割合が2割となる方（一般Ⅱ）には、外来受診の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が適用されます。配慮措置は、負担割合が2割となる方（一般Ⅱ）の急激な負担増加を抑制するものであり、施行後3年間の経過措置となります。（令和7年9月30日まで）

＜限度額適用認定証＞

申請により「限度額適用認定証」が交付され、医療機関や薬局などへ提示すると、窓口で医療費の支払いが自己負担限度額まで抑えられます。

●対象者：所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅰ」の被保険者の方

●申請場所：市役所市民課

●申請時に必要なもの：(1)届出人の身分確認証　(2)被保険者証　(3)個人番号（マイナンバー）を確認できる書類

●有効期限　：　申請した月の初日～毎年7月末日まで。1年ごとに更新されます。

＜限度額適用・標準負担額減額認定証＞

市町村民税非課税世帯の被保険者は、申請により「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関や薬局などへ提示すると、窓口で医療費の支払いが自己負担限度額まで抑えられます。また、入院時の食事代が減額されます。

区分Ⅱの方の入院日数が、過去12か月において合計91日以上となったときは、申請により「区分Ⅱ（長期入院該当）」の認定証の交付を受けることができます。すでに区分Ⅱの認定証をお持ちの方も改めて申請が必要となります。

●対象者：所得区分が「区分Ⅱ」・「区分Ⅰ」の被保険者の方（市町村民税非課税世帯）

●申請場所：市役所市民課

●申請時に必要なもの：(1)届出人の身分確認証　(2)被保険者証　(3)個人番号（マイナンバー）を確認できる書類　(4)区分Ⅱ（長期該当）の申請の方のみ、入院期間を証明する書類（医療機関の領収証等）

●有効期限：申請した月の初日～毎年7月末日まで。1年ごとに更新されます。

※区分Ⅱ（長期該当）については、申請のあった翌月の初日～毎年7月末日まで。

＜入院時の食事代＞

入院したときの食事代は、医療費とは別に定額の自己負担となります。

※特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方は260円

★入院時の食事代は、市町村民税非課税世帯の方が、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると上記の金額となります。提示しない場合は「現役並み所得者・一般」の区分での金額となりますので、ご注意ください。食事代は遡って支給することができませんので、、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の早めの申請手続きをお願いします。