市税について

  市では市民の皆さんが健康で快適な暮らしができるように、道路や下水道、公園の整備、教育や福祉の充実、消防、災害対策など、いろいろな仕事をしています。これらを行うためには、たくさんの費用が必要です。“市税”はその最も大切な財源となっています。

■市民税

※個人市（県）民税
　個人市（県）民税は、毎年1月1日現在市内に居住している人に、前年の所得に応じて課税されます。給与所得者は通常申告する必要はありませんが、勤務先から給与支払い報告書が提出されていない人や給与から市（県）民税が天引きされていない人、「地代、家賃、配当などの所得」があった人は申告してください。
　ただし、所得税の確定申告書を税務署に提出している人は、申告する必要はありません。
　申告書は、市（県）民税の計算資料としてばかりでなく、国民健康保険税の算定、国民年金、児童扶養手当等の受給資格の判定など、各種税務証明書の発行に必要な大切な書類です。
　必ず期限を守って申告しましょう。

■固定資産税

　毎年1月1日現在、市内に土地、家屋、償却資産を所有している人に固定資産税が課税されます。課税の基本となる固定資産の評価額などについては、納税義務者本人（代理人の場合は委任状持参）もしくは納税管理人が、固定資産課税台帳を閲覧することができます。
　また、4月1日から第1期納期限まで、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。

■軽自動車税

　毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有している人に課税されます。
　バイクなどを購入したり、譲り受けた時、または廃車する時や市外へ転出する時などは、必ず税務課市民税班へ申請をしてください。

■市たばこ税

　たばこの製造者、特定販売業者及び卸売販売業者が納める税金です。

■鉱産税

　鉱物を採掘している業者が納める税金です。

■特別土地保有税

　一定面積以上の土地の所有者や取得者が納める税金です。

　平成15年4月1日より、新たな課税はいたしません。
　ただし、平成15年3月31日以前に徴収の猶予を受けている土地については、規定の手続きが必要となります。