個人住民税（市県民税）税額計算のしくみ

1　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の特例の延長　　

• 入居期限が令和7年末までに延長されました。
• 令和4年末までに入居した住宅のうち、一定の期間内（注文住宅は令和3年9月末まで、分譲住宅等は令和3年11月末まで）に契約を締結しており、住宅の取得にかかる消費税率が10％である場合は、最高136,500円の控除限度額が適用されます。

2　森林環境税の賦課徴収

　森林環境税は、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。
　令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税され、個人住民税均等割と併せて年額1,000円／人を市が賦課徴収します。

3　令和5年分（令和6年度課税分）から上場株式等の配当所得等や譲渡所得等などの課税方式が統一されます

　詳細はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

4　定額減税（令和6年度）

　令和6年度の市民税・県民税の所得割額から、定額減税として（1＋扶養親族の人数）×10,000円があらかじめ控除されています。

所得金額　－　所得控除額　＝　課税総所得金額（課税標準）

⇒　課税総所得金額（課税標準）　×　税率（市民税6％・県民税4％）　－　調整控除　－　税額控除　＝　所得割額

⇒　所得割額　＋　均等割額（市民税3，000円・県民税1，000円）　＝　市・県民税年税額　＋　森林環境税（国税）

　所得割の税額計算の基礎となるのが所得金額です。所得税と同様10種類に区分され、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことにより算定されます。

　なお、前年の1月から12月までの所得が基準となります。

※退職所得については、退職手当等が支給される際に住民税が引かれている場合は、あらためて翌年度に住民税の所得割がかかることはありません。

※山林所得、譲渡所得（総合課税）、一時所得の特別控除額は、50万円が限度です。

※総合課税の譲渡所得（長期）及び一時所得は、他の所得と合算する際に、その2分の1だけが課税対象となります。

※非課税所得は所得金額に算入されません（主な非課税所得：遺族年金、障害者年金、雇用保険の失業給付金、など）

　給与所得控除額は、サラリーマンにとって必要経費に相当するものです。

※給与等の収入金額が660万円未満の場合の給与所得の金額は、所得税法別表第五（簡易所得表）によって求めた金額となります。

　公的年金等控除額は、公的年金等の雑所得金額を計算する際に収入金額から差し引かれるものです。

1　給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は、1,000万円）－850万円）×10％

ア　本人が特別障害者

イ　23歳未満の扶養親族を有する

ウ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

2　給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円

　所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるか、病気や災害などによる出費があるかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引かれるものです。

　前年中に本人または本人と生計を一にする親族が所有する資産について災害・盗難等により損失を受けた場合、次のいずれか多い金額

1．（損失の金額　－　保険等により補てんされた額）　－　（総所得金額等　×　10％）

2．（災害関連支出の金額　－　保険等により補てんされた額）　－　5万円

　前年中に本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合、次により算出した額

（支払った医療費　－　保険等により補てんされた金額）　－　｛（総所得金額等　×　5％）または10万円のいずれか少ない額｝　【限度額200万円】

◎スイッチOTC薬控除（セルフメディケーション税制）医療費控除の特例

　　自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制の対象商品）の購入対価を支払った場合、次により算出した額

　（支払った医薬品対価　－　保険等により補てんされた金額）－1万2千円　【限度額8万8千円】

　　※本特例の適用を受ける場合は、上記の医療費控除の適用を受けることができません。

　　※適用期限が令和9年度（令和8年12月31日までの支払い分）まで延長されます　　

　前年中に支払った国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料（国民年金保険料控除証明書等がない場合は控除できません）、厚生年金保険料、農業者年金保険料、介護保険料または給与から差し引かれた社会保険料の全額

※年金から差し引かれている分を申告できるのは、ご本人のみです。

　小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金及び地方公共団体が行う心身障害者扶養共済制度の掛金として支払った金額の全額

　一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額（限度額70，000円）

　一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方において控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（限度額28，000円）

　地震保険料及び旧長期損害保険料について、それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額（限度額25，000円）

　・本人、控除対象配偶者及び扶養親族（年少扶養含む）が障害者の場合1人につき　・・・　26万円

　・特別障害者である場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・　30万円

　・同居特別障害者である場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・　53万円

・本人が現に婚姻をしていない、または、配偶者の生死が明らかでない場合で、次のいずれにも該当する場合・・・30万円

　(1)前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいること

　(2)前年の合計所得金額が500万円以下であること

・本人が次のいずれかに該当する場合で、前年の合計所得金額が500万円以下・・・26万円

　(1)夫と離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族のある人

   (2)夫と死別後、再婚していない人

（注）ひとり親控除（30万円）、寡婦控除(26万円)のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は対象外となります。

　本人の前年の合計所得金額が65万円以下で、かつ、自己の勤労に基づかない所得が10万円以下の勤労学生　・・・　26万円

配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、次に区分する金額

　本人（扶養者）の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者を有する場合、次に区分する額

　前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする扶養親族を有する場合、次に区分する金額

　合計所得金額が2,500万円以下の場合、次に区分する額

　所得割の税率は、所得の多い少ないにかかわらず一律10％（市民税6％・県民税4％）です。

　土地及び土地の上に存する権利、建物、その他付属設備、構築物等を譲渡したときは、他の所得と分離して次の税率で所得割を計算します。なお、譲渡した土地・建物等の所有期間が、譲渡した年の1月1日において5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」として計算されます。

　上場分および非上場分ともに、市民税3％・県民税2％の税率で申告分離課税されます。

　先物取引による事業所得または雑所得については、市民税3％・県民税2％の税率で申告分離課税されます。

　申告分離課税を選択した配当所得については、市民税3％・県民税2％の税率により課税されます。

【申告分離課税を選択した場合】

・配当控除の適用なし

・上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる

【総合課税を選択した場合】

・配当控除の適用あり

・上場株式等の譲渡損失との損益通算ができない

※上場株式等に係る配当所得（市民税・県民税が特別徴収されているもの）は、申告不要の特例を適用し、申告しないことも可能です。

※申告した場合は、扶養控除等の判定に使用する合計所得金額に配当所得の額が含まれます。

　税源移譲に伴い生じた所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、個々の人的控除の適用状況に応じて、前年の合計所得金額が2,500万円以下の方に限り、一定の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

◎住民税の課税所得金額が200万円以下の方

　次の(1)と(2)のいずれか少ない金額の5％（市民税3％・県民税2％）

　(1)住民税と所得税の人的控除の差の合計額

　(2)住民税の課税所得金額

◎住民税の課税所得金額が200万円超の方

　次の(1)の金額から(2)の金額を控除した額（5万円を下回る場合は5万円）の5％（市民税3％・県民税2％）

　(1)住民税と所得税の人的控除の差の合計額

　(2)住民税の課税所得金額－200万円

　法人住民税と個人住民税の二重課税を調整するため、総合課税を選択した配当所得がある場合は、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

平成21年から令和7年末までに入居し、前年の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方

※住民税が非課税、均等割のみ課税されている方は住宅ローン控除の適用はありません。

※所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税になる方は対象となりません。

　控除額は、次の(1)、(2)のいずれか少ない金額になります。

(1)前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)下表の控除限度額（表中のА＝所得税の課税総所得金額）

※5分の3を市民税から、5分の2を県民税からそれぞれ控除します。

（※1）令和4年末までに入居した住宅のうち、一定の期間内（注文住宅は令和3年9月末まで、分譲住宅等は令和3年11月末まで）に契約を締結しており、住宅の取得にかかる消費税率が10％である場合は、最高136,500円の控除限度額が適用されます。

　市民税・県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金をした場合、支払った寄附金の合計額、もしくは総所得金額等の30％のいずれか少ない額から2，000円を差し引いた額を控除対象額として、次の率を乗じた額が所得割額から差し引かれます。

注）課税総所得金額より人的控除額の差額が上回る場合や課税山林所得金額、課税退職所得金額、課税の特例が適用される所得を有する場合、異なる割合が適用されます。

注）ふるさと納税の上限額については、市役所ではお答えできません。シミュレーションサイトでの計算や税理士等へご相談ください。

　ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合は、上記の「基本控除額」及び「特例控除額」に加えて「申告特例控除額」が上乗せされます。　

　申告特例控除額は、（2）で計算した特例控除額（端数処理前）に次の表2の割合を乗じて計算します。

　以下に該当する方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用対象外となりますので、所得税を含めた控除を受けるためには、確定申告書の提出（及び記載）が必要です。

• 5団体を超える自治体へふるさと納税を行った方
• 寄附した年分の確定申告書の提出義務がある方
• 申告特例申請書に記載の住所と、寄附した翌年の1月1日に居住の自治体が異なる方のうち、1月10日までに、ふるさと納税先自治体にその変更の届を提出していない方
• ワンストップ特例申請後、医療費控除の適用を受ける等の理由で、寄附した年の翌年度の市県民税申告書または寄附した年分の確定申告書を提出した方

　上場株式等の配当・譲渡所得（源泉徴収選択特定口座）については、住民税5％が所得税と併せ特別徴収されています。このため確定申告は不要とされていますが、納税者の選択で申告した場合、翌年度の市県民税所得割から配当割・株式等譲渡所得割を税額控除します。控除することができなかった額については、合計税額（均等割含む）の納付額に充当し、充当しきれなかった額は還付します。

　税額控除の割合は市民税3／5、県民税2／5となります。

　個人住民税において、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得（源泉徴収がある特定口座）に係る課税方式を選択できる年度は、令和5年度までとなります。
令和6年度以降の個人住民税では、所得税と異なる課税方式を選択することはできません。
詳細はこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。