セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項）のご案内

取引先の再生手続、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、一般の保証枠とは別枠で保証を行います。

融資を受けるには、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する事由に該当することについて、その中小企業者の住所地を管轄する市町村長の認定を受け、希望の金融機関及び信用保証協会に認定書を持参のうえ、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

一般保証限度額

• 普通保証2億円以内
• 無担保保証8,000万円以内
• 無担保無保証人保証2,000万円以内

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別枠保証限度額

• 普通保証2億円以内（6号の場合は3億円以内）
• 無担保保証8,000万円以内
• 無担保無保証人保証2,000万円以内

おおむね0.7～1.0％以内で、各信用保証協会ごとに定められています。

1号　連鎖倒産防止

2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号　突発的災害（事故等）

4号　突発的災害（自然災害等）

5号　全国的に業況の悪化している業種

6号　取引金融機関の破たん

7号　金融機関の経営合理化に伴う金融取引の調整

8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

※具体的な案件ごとに経済産業大臣が指定しますので、詳しくは、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

認定を受けた日から起算して30日間（土・日・祝日を含む）

• 認定申請書【2部】（数字が確認できる書類を添付してください。）
• 直近の確定申告書の写し（法人の場合は決算書の写しを含む）
• 履歴事項全部証明書
• 委任状（金融機関の代理申請の場合）

5項5号（イ）の申請書は、セーフティネット保証5号（イ）についてをご覧ください。