幼児教育・保育の無償化について
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幼児教育 ・ 保育の無償化について
幼稚園・保育所などを利用する方は、教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けることにより、保育料（利用料）が無償化になります。
認定を受けるための手続については、以下のリンク先を御確認ください。
認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（別ウインドウで開く）
幼稚園（預かり保育を含む。）・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育・認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター（別ウインドウで開く）
対象者と範囲
| 認可保育所 認定こども園（保育） | 新制度幼稚園 認定こども園（教育） | 新制度未移行幼稚園 | 認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター | |||
| 教育時間 | 預かり保育 | 教育時間 | 預かり保育 | |||
| 3歳児～5歳児 | ● | ○ | ● （月額上限11,300円） | ○ （月額上限25,700円） | ● （月額上限11,300円） | ● （月額上限37,000円） |
| 0歳児～2歳児 （市民税非課税世帯のみ） | ● | ● （月額上限42,000円） | ||||
| 満3歳児（課税世帯） （3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども） | ○ | × | ○ （月額上限25,700円） | × | ||
| 満3歳児（非課税世帯） （3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども） | ○ | ● （月額上限16,300円） | ○ （月額上限25,700円） | ● （月額上限16,300円） | ||
●は、保育の必要性がある場合に限ります。