幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）の手続について

以下の施設・保育サービスを利用する方は、施設等利用給付認定を受けることにより、利用料（保育料）が無償化になります。

• 新制度未移行幼稚園（預かり保育を含む。）
• 新制度幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育
• 認可外保育施設
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリーサポートセンター

※無償化上限額などの詳細は、リンク先（別ウインドウで開く）をご確認ください。

※認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の手続は、リンク先（別ウインドウで開く）をご確認ください。

新制度未移行幼稚園を利用している方は、保育の必要性の有無・預かり保育の利用の有無により、手続が異なります。

• 幼稚園の利用料

※預かり保育料は無償化の対象となりません。

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）

• 幼稚園の利用料
• 幼稚園の預かり保育料

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 保育の必要性が確認できる書類（就労証明書等）

保育を必要とする事由に該当する方

※保育を必要とする事由に該当しない方は、無償化の対象となりません（手続不要です。）。

• 預かり保育料

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 保育の必要性が確認できる書類（就労証明書等）

保育を必要とする事由に該当する方

※保育を必要とする事由に該当しない方は、無償化の対象となりません（手続不要です。）。

保育を必要とする事由に該当し、住民税非課税世帯の方

※保育を必要とする事由に該当しない方・住民税課税世帯の方は、無償化の対象となりません（手続不要です。）。

施設・保育サービスの利用料

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 保育の必要性が確認できる書類（就労証明書等）
• 保育所等利用申込等の不実施に係る理由書（認可外保育施設を利用の方のみ）

子どもの保護者等が次の保育を必要とする事由に該当する場合、保育の必要性があると判断します。

1. 保護者が就労している（1日あたり4時間かつ週あたり4日以上）
2. 母親が出産前後である（出産前2か月、出産後3か月）
3. 保護者が疾病・障害の状態である
4. 保護者が同居または長期入院している親族の介護や看護をしている
5. 火災等の災害で、その復旧にあたっている
6. 保護者が求職中である（起業準備を含む。）
7. 保護者が就学している（職業訓練を含む。）
8. 虐待やDVを受けるおそれがある

保育の必要性の認定を受ける場合は、保育の必要性を満たしていることを確認できる書類の提出が必要です。

無償化の対象となった費用は、上限額の範囲内で、施設等利用費として給付します。

施設の種別・サービスにより、給付方法が異なります。

3か月に1度、償還払方式により給付します。

※償還払方式＝施設へ料金を支払った後、領収書を添えて市へ請求し、市から給付を受ける方式

3か月に1度、償還払方式により給付します。

※償還払方式＝施設へ料金を支払った後、領収書を添えて市へ請求し、市から給付を受ける方式