高齢者のインフルエンザ予防接種

市では、高齢者（65歳以上）の方を対象に、インフルエンザ予防接種の費用を一部助成しています。

大網白里市に住民登録があり、下記のいずれかに該当する方。

①　接種日年齢が65歳以上の方

②　接種日年齢が60～64歳の方で心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

対象者①に該当し、かつ、下記のいずれかに該当する方には、予診票を個別通知しています。

1. 令和8年度の新規65歳の方
2. 75歳以上の方
3. 令和7年度にインフルエンザの定期接種を受けた方

※上記に該当しない対象者①の方は予診票を発行いたしますので、電子申請（別ウインドウで開く）または健康増進課(72-8321)へ問い合わせください。

令和8年10月1日～令和9年1月31日

年度内1回、定期接種として助成を受けられます。

助成金　：　1,500円

• お支払いは各医療機関接種料金から助成金1,500円を差し引いた料金です。
• 助成金は医療機関でお支払いいただく時点で差し引かれますので、後日、お手続きはありません。
• 接種料金は医療機関により異なります。金額の詳細は医療機関に問い合わせください。

　　接種料金　―　市助成金　1,500円　　＝　自己負担金

※生活保護を受給している方は全額公費負担になります。医療機関で接種を受ける際、「生活保護受給証明書」のご持参をお願いします。（「生活保護受給証明書」をご持参されない場合、一般の方と同じ助成金になる可能性があります。）

下記の1または2に該当する医療機関　　

1. 市内協力医療機関（下記表参照）
2. 市外で千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度に加入している医療機関
   ※加入医療機関については、千葉県医師会ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧いただくか、健康増進課に問い合わせてください。　　　　　　　　　　　　　　　※接種期間、予約の有無等は、直接医療機関へ問い合わせください。　

※上記1または2の医療機関以外で接種をご希望の方は、接種前に、健康増進課にご相談ください。

• 予診票（紛失された方は再発行いたしますので、電子申請（別ウインドウで開く）または健康増進課にご連絡ください。）
• 自己負担額
• マイナ保険証・資格確認書等、本人確認ができる書類

接種には、予診票が必要となります。対象者の方でお手元に予診票がない場合、健康増進課で発行いたします。上記電子申請または、お電話（健康増進課：0475‐72‐8321）でお申し込みください。

頻度不明：注射部位の発赤・腫脹・硬結・熱感・疼痛・しびれ感、発疹、蕁麻疹、湿疹、紅斑、多形紅斑、そう痒、血管性浮腫、頭痛、一過性の意識消失、めまい、顔面神経麻痺等の麻痺、失神・血管迷走神経反応、しびれ感、振戦、嘔吐・嘔気、腹痛、下痢、食欲減退、関節痛、筋肉痛、筋力低下、発熱、悪寒、倦怠感、リンパ節腫脹、咳嗽、動悸

重大な副反応（頻度不明）：ショック、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎、脳炎・脳症、脊髄炎、視神経炎、ギラン・バレー症候群、けいれん（熱性けいれんを含む）、肝機能障害、黄疸、喘息発作、血小板減少性紫斑病、血小板減少、血管炎、間質性肺炎、皮膚粘膜眼症候群、ネフローゼ症候群

・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する方

・予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある方

・過去にけいれんの既往のある方

・過去に免疫不全の診断がなされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる方

・間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する方

・インフルエンザワクチンの成分または鶏卵、鶏肉、その他鶏由来のものに対してアレルギーを呈するおそれのある方

【接種を受けられない方】

・明らかな発熱がある方

・重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方

・ワクチンに含まれる成分によってアナフィラキシーをおこしたことがあることが明らかな方

・その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある方

【予防接種を受けた後の一般的な注意事項】

1．予防接種を受けた後30分間は、医師とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。急な副反応がこの間に起こることがあります。

2．接種後、1週間は副反応の出現に注意しましょう。

3．接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。

4．接種当日は、激しい運動は避けましょう。

5．接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

【予防接種による健康被害救済制度について】

予防接種法に基づく定期の予防接種によって、引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められられた金額が支給されます。

死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する、または障害が治癒する期間まで支給されます。

ただし、その健康被害が予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

• 厚生労働省ホームページ「インフルエンザワクチン（季節性）」（別ウインドウで開く）
  ↑インフルエンザワクチンについての詳細は、こちらをご覧ください。