ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん等予防）ワクチン接種について

ヒトパピローマウイルス感染症は、子宮頸（しきゅうけい）がんなどの原因となるウイルスです。このウイルスによる感染の一部を防ぎ、子宮頸がんなどを予防するための方法として、予防接種を受けることができます。

平成25年より積極的勧奨を控えていましたが、ワクチンの副反応のリスクより子宮頸がんに罹患するリスクを避ける有効性の方が高いと専門医が判断したことから、令和4年度より積極的に勧奨することになりました。予防接種法による定期予防接種として無料で受けられるのは、小学6年生～高校1年生相当（16歳）の女子です。接種の機会を逃した平成9年度～19年度生まれの未接種の女性は（キャッチアップ接種対象）、令和7年3月31日まで、公費で接種できます。
3回の接種完了までに約6か月の期間が必要となります。接種を希望する方は問い合わせください。

令和5年度4月より、9価ワクチンが無料で接種できるようになりました。

市では、令和6年度に中学1年（標準的接種年齢）の未接種の女子に、案内と予診票を送付しました。

すでに自費で接種を受けた方（平成9年度～平成17年度生まれの女性）は、接種費用の助成を受けられます。詳細はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

接種は強制ではありません。リーフレット等を参考に、ワクチンの有効性や副反応等について、医師とよく相談し、検討してください。

子宮頸がんは、子宮頸部（しきゅうけいぶ）と呼ばれる子宮の入り口に発生するがんです。原因のヒトパピローマウイルスに感染しても多くの場合は自然に排除されますが、まれに長期間感染が持続し、ごく一部で数年から数十年かけて前がん病変を経て子宮頸がんを発症します。

＜参考＞日本産科婦人科学会ホームページ（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種は、いくつかの発がん性ヒトパピローマウイルス感染症のうち、子宮頸がんから多く見つかる発がん性ヒトパピローマウイルス16型や18型等から感染を防ぐことができます。

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種は、まだ感染したことのない人には有効です。性交渉により感染するので、性交渉を始める前に予防接種を受けることが必要です。すでに感染している発がん性ヒトパピローマウイルス感染症には効果がありません。

発がん性ヒトパピローマウイルスに感染する可能性が低い、10代前半にヒトパピローマウイルス感染症予防接種を接種することにより、発がん性ヒトパピローマウイルス感染を効果的に予防することができます。

ただし、ワクチン接種ですべての発がん性ヒトパピローマウイルス感染症を予防できるわけではないので、20歳を過ぎたら、定期的な子宮がん検診を受けることが大切です。

＜参照：厚生労働省ホームページ＞

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

小学6年生～高校1年生（16歳）相当女子（16歳の3月31日まで）

平成9年度～平成19年度生まれの女性（令和7年3月31日まで）

☆定期予防接種としての標準接種年齢：中学1年生相当女子

大網白里市内および千葉県内の協力医療機関　「千葉県内定期予防接種の相互乗り入れ事業協力医療機関（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）」

※接種の予約は各医療機関に直接ご連絡ください。
        

ワクチン3種類からお選びください。

サーバリックス（2価ワクチン）：70％の子宮頸がん（16、18型）などのヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチン

ガーダシル（4価ワクチン）：70％の子宮頸がん・肛門がん （16、18型） 、尖圭コンジローマ（6、11型） などのヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチン

シルガード9（9価ワクチン）：90％の子宮頸がん（16、18、31、33、45、52、58型）、尖圭コンジローマ（6型、11型） などのヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチン

   ☆十分な予防効果を得るため、3回の接種が必要です。3回の接種が完了するまで6か月を要します。（3回の接種を1年以内に終了することが望ましいです）

主な副反応は、接種部位の痛み、発赤、腫れです。他に発熱、頭痛、胃腸障害、筋肉・関節の痛みなどの全身反応もあります。

【接種にあたっての注意事項】

予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。

お子様の健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。

また、以下の場合には予防接種を受けることができません。

1．明らかに発熱（通常37．5度以上）がある場合

2．重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合

3．受けるべき予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある場合

4．明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する場合及び免疫抑制をきたす治療を受けている場合

5．現在、妊娠している場合

6．その他、医師が不適当な状態と判断した場合

【予防接種を受けた後の一般的な注意事項】

1．予防接種を受けた後30分間は、医療機関でお子様の様子を観察するか、医師とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。急な副反応がこの間に起こることがあります。

2．接種後、1週間は副反応の出現に注意しましょう。

3．接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。

4．接種当日は、激しい運動は避けましょう。

5．接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

【予防接種による健康被害救済制度について】

予防接種法に基づく定期の予防接種によって、引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められられた金額が支給されます。

死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する、または障害が治癒する期間まで支給されます。

ただし、その健康被害が予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。