平成28年度実施 住民協働事業成果報告書
[2017年6月14日]
[2017年6月14日]
成果報告書
住民協働事業審査会による講評
団体の活動は、テーマを鋭くとらえているし、それに向けた努力と蓄積は大きい。
行政にとっても持続させていくべきものでもあるし、持続させるための工夫もいろいろ考えうる。
ここ10年くらい協働といえば、団体支援だった。団体を行政としても応援しようと、補助金をつけたり、連携事業をしたりしてきた。おそらく、今は第2ステージに入ろうとしている。団体支援を乗り越えて、取り組むべき課題に目を向け、「市民・団体としては何ができるか」、「行政としては何ができるか」。この点で情報や問題意識が共有されて、何ができるかが持ち寄られていく。それが本当の意味での協働である。
それぞれが考えていることを、とことん話し合っていかないと、人も組織も変わらず、協働は進まない。なかなか理解が進まなかったり、会議が加速しないジレンマがつきまとうのは健全なこと。意見をどんどん出しあって持ち寄ることを、本格化させていく必要がある。団体の活動をもっと持続させていくうえでも、そういった工夫が必要。
事業をやるのに市が先か、市民団体が先かというような話があったが、大網白里の場合は、市民活動団体が行政に先駆けていろいろなことをやっているイメージが強い。これは、他自治体と比べて良い事。他の自治体は市民活動団体がなかなか出てこなくて、市主導ではじまり、協力を呼びかける。この構図は、団体からすれば行政から言われてやっているので、いずれ限界がくる。それに対して、強い思いで先駆けて活動を始めている。それは大事にしていただきたい。行政としては、そうした活動の実績をどう見るかが問われてくる。
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